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これぞお役所仕事という感じ。

  • 2010.08.08
  • 100歳以上のお年寄りが行方不明になっている問題が勃発してから、メディアはその問題を大きく取り上げ、その甲斐あってか(?)全国で次々と行方不明となっている人が発覚、その数は近々に100人を超えそうな勢いです。昨年9月時点で全国の100歳以上のお年寄りは4万399人ということですから、それに占める割合でいったらわずか0.2%ほど。「平均余命の数値が違ってくる」という声も出ているようですが、このことだけでそう大きな変化が起こることはないでしょう。ただ、100歳以下であっても同じように行方不明の人は当然のことながらいるわけで、そういった人たちがいったい何歳で死亡したのか(あるいは失踪宣告→死亡宣告となったのか)がはっきりしてくれば、その数値は揺らぐ可能性はあります。まぁ、平均余命を算出する側としても、ある程度の誤差は計算式に入れているでしょうから、さほど懸念する話でもないのでしょうが。

    で、平均余命はさておき、これだけの行方不明者が公然と「生きている」という扱いを受け続けていたことには驚愕します。確かに、自分の親戚筋すべてを把握している人(極端に少ないとかは除いたとして)は、それも面会や電話などを頻繁にしている人というのは少ないでしょうし、「そう言えばあの人は……」的な人物が頭の中に浮かぶ人は多いでしょう。まして、例えば事業に失敗したりして親戚との連絡を絶ち、ひっそりと暮らしていた一家の最後の一人が死んだとして、そのことに誰が気づけるのか──、「家族関係の崩壊」ということでこの問題を片付けようとしている人も見受けられますが、そんな簡単な話ではないように思います。

    まず、この問題は、これはメディアでも語られていますが、性善説に立ちすぎたということが拡大させた大きな原因であることに間違いはありません。
    つまり、
    ・住所が変われば役所に届けてくれるハズだ
    ・死亡した場合には役所に届けてくれるハズだ
    そして、
    ・失踪したら家族が必死になって探すハズだ
    ・見つからない場合は警察に届けるハズだ
    ・子供は親を、親は子供を保護するハズだし、家族や親類縁者はお互いを気にかけているハズだ……。

    「こうなるハズだっただろう」と考えることはけして悪いことではないでしょう。住所変更をしなければ公的サービスを受けられなくなるという弊害が発生するし、死亡届を出さなければ火葬許可も埋葬許可も受けられずお墓に入れることはできなくなるわけで、単に性善説のみに非ず、こういった諸問題から考えてもこれらのことは守られる「ハズ」であったということもできます。
    さらに、単に性善説に沿ってこれらを実行してくれるように期待していただけではなく、これらはそれぞれきちんと法によってその取り扱いが指定され、ある場合には罰則すら伴っているわけで、「守られるハズのもの」で、かつ「守るべきもの」であったこともわかります。

    例えば、住民基本台帳法第3条では第3項に、「住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行なうように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。」と定めており、第22条から24条にかけて、その届けの原則を規定しています。
    第22条 転入をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
    第23条 転居をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。
    第24条 転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。
    そして、第53条において、これらの原則に対する罰則規定が定められています。
    第53条 第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出に関し虚偽の届出をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。
    2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。

    死亡届に関しては戸籍法に定めがあります。
    第86条 死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内に、これをしなければならない。

    家族間の助け合いについては民法による規定があります。
    第730条 直系血族及び同居の親族は、互に扶け合わなければならない。
    第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

    さて、こうなってくると住所の届けを出さなかった者が、そして死んだことを届けなかった家族が、助けなかった家族が悪いということになってくるかと思います。今回の件は、死んでいるのに家族が放置した例や、出て行った(失踪した)のに放っておいたなど、そのほとんどは家族に責任があるとも言えそうです。
    ただ、一方で、「国立社会保障・人口問題研究所によると、国勢調査などから今年の85歳以上の独居世帯は61万6千世帯もあると推計されている[産経新聞]」そうなので、やはり家族の問題だけで済まされるものではないことがわかります。
    もちろん家族や親類間の互助があれば独居老人の問題はある程度は解決されるかもしれません。「頼るべき家族がいない」という例を除いて、ということですが。


    で、僕は、今回の問題は公務員批判とは別次元の部分で、やはり行政の怠慢が招いた結果だと思います。そしてその怠慢はシステムの不備によって当然に引き起こされたのだと考えます。

    まず、行政の怠慢だとする根拠、それは行政による職責放棄です。
    国家公務員法では職員の職責を以下のように定めています。
    第96条 すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
    第101条 職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
    地方公務員法にも同様の規定があります。
    第30条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
    第35条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

    そして、地方公務員法において、
    第3条 地方公務員の職は、一般職と特別職とに分ける。
     2 特別職は、次に掲げる職とする。
      3) 臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
    として、民生委員の職を設けています。

    民生委員は民生委員法によって以下のように定められています。
    第1条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
    第14条 民生委員の職務は、次のとおりとする。
      1) 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
      2) 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
      3) 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
      4) 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
      5)社会福祉法に定める福祉に関する事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。
     2 民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。


    で、この第14条第1項第1号「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと」を根拠として、そして遡って地方公務員法第30条、第35条において、「職務の遂行に当つては、全力を挙げて」「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のため」に用いると規定されているわけですから、民生委員が住民の生活状態を適切に把握できなかった以上、これはその職務の怠慢であるといっていいのではないでしょうか。

    ただ、ここに一つ大きな問題があります。
    民生委員法によって、民生委員は奉仕者であって、ボランティアであることが明言されています。
    第10条 民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、三年とする。ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。

    つまり、行政は、民生委員を住民の生活状態を把握するという目的において地方公務員法における特別職として認め、職務を委託しながら、その活動には奉仕の精神を要求しているのです。これは、自らは外部に出ずに高給を取り、一方で民生委員には無給で炎天下を歩いて回ることを強要しているといっても言い過ぎではないでしょう。
    この民生委員、テレビで杉並区の例が紹介されていましたが、杉並区は人口53万人、29万世帯を抱えており、一方で民生委員の数は420人程度。平均すると1人の民生委員が受け持つのは1250人、690世帯です。「無給」で、「毎日」、2件訪ね歩いたとしてまるまる1年かかるという状況です。もちろん不在者もいるでしょうから、昼夜を問わず、曜日を問わず、毎日2件以上を訪ね歩かなければいけません。そこまでしたとしても住民全員が訪問に応じてくれるハズはなく、これはシステムとして完全に破綻していると言えるのではないでしょうか。


    さて、今回の問題で、行方不明かどうかを確認するために一つの方法が採用されています。それは「高齢者でありながら医療や介護サービスを受けていない場合、行方不明者の可能性が高い」という確認方法です。現実には2年以上に渡って医療も介護も受けておらず、至って元気に生活しているお年寄りもいらっしゃったようですから、確実な方法というわけでもありません。ただ、少なくとも、そういう方法によって、一応の目星をつけることは可能なハズです。

    では、これをもっと幅広く応用することによって、その人の活動状態を知ることはできないのでしょうか。
    その考え方はずっと以前から存在してます。いわゆる「国民総背番号制」です。
    Wikipediaによれば「国民一人一人に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで国民全体の個人情報管理の効率化を図る。氏名、本籍、住所、性別、生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科、金融口座、親族関係などがあげられる。多くの情報を本制度によって管理すればそれだけ行政遂行コストが下がり、国民にとっても自己の情報を確認や訂正がしやすいメリットがある」と解説されているこの背番号制、いったいなぜ導入されないのでしょうか。
    その反対意見の多くは情報流出の問題と、いわゆる「プライバシー」の問題だと考えられています。ただ、情報流出の懸念から言えば、例えば一人一人にユニークな番号を割り振った上で、個々の、例えば本籍を知るために、性別を知るために、生年月日や保有銀行口座を知るために、さらにユニークな番号を掛け合わせていくというような管理によってある程度のブロックはかけられるでしょうし、氏名や本籍、住所などと、それ以外の情報とを別媒体(例えばそれ以外の情報はデータで、氏名等は紙媒体など)で管理するという方法だって考えられます。
    それに、そもそもそのことによって役所仕事が大幅に軽減され、公務員定数が大幅に削減され、住民税などのコストが下げられるのであれば、それとひきかえにプライバシーをある程度流出させる危険性を覚悟するという考え方だってできるはずです。
    これはクレジットカードを例に挙げればよく理解できます。我々は自ら望んで、世界中でキャッシュレスで買い物ができるという利便性と引き替えに、クレジットカード会社に自身の住所、氏名、生年月日、電話番号、勤務先とその規模および年収、利用銀行口座を伝えているわけです。他にも、既に我々の情報は、電話会社によって電話番号が、銀行によって保有資産が、レンタルビデオ会社によって趣味や嗜好が、かつそれぞれの機関によって、住所も氏名も電話番号も押さえられているわけで、それらの情報が流出することにいったいどれだけの人が危機感を感じながら生活しているというのでしょうか。もちろん、総背番号制によって、あらゆる情報が多元的に管理されれば、その情報は貴重なものとなり、それが流出する危険性は現在より考慮されるべきでしょうが、例えば、TSUTAYAで発行しているTポイントカードはすでに50社以上と提携しており、それはそれらの提携会社間で我々の個人情報が共有されていることを表しています。
    この情報共有に危機感を持つのであれば、例えばある会社がこの総背番号制によるIDをその会員登録の際に用いたとした場合、それをそのままの状態で保管せず、日々、あるいは1分1秒ごとに変化する乱数などでスクランブルをかけて保管するといったやり方だってあるはず。大切なのは情報の流出やプライバシーの問題を持ち出して利便性を排除することではなく、どのようにしてそれらを安全に活用するかを考えることです。そもそも、今回の問題にしても、そうやって失踪者を届け出なかったことによって年金が不当に搾取されているわけで、プライバシーがどうこうと言ってる場合でもないのではないでしょうか。
    ちなみに、ですが、高性能なカーナビゲーションを買えば、そこには全国の個人の住所と電話番号、氏名がデータとして記録されているわけで(NTT電話帳情報)、実際には世の中の多くの人々のプライバシーは、すでに流出しているといっても過言ではない状態でもあることも付け加えておきます。

    で、こうやって総背番号制を導入することによって、どのようなサービスをいつ受けたのかが瞬間的に把握することができるわけで、役所の職員は民生委員に個別訪問などさせずに、データ管理をすることで状況把握ができるようになるはずです。ある程度の平均値を取り(例えば乳幼児や高齢者の通院回数や、銀行などの利用率、電話や携帯電話の使用頻度等)、それに合致しないデータを洗い出せば、乳幼児の虐待も、老人の孤独死も、あるいは振り込め詐欺も防止できるかもしれません。
    図らずも昨晩「サマーウォーズ」で、データに依存した社会の脆弱性が描かれていましたが、そういったシステム障害はある程度は起こりうるもの。紙媒体による人的管理だって、紛失や天災などによって使えなくなる可能性が高いわけですから、データだから脆弱だということにはならないはずです。


    さて、こうした総背番号制を導入するとか、民生委員の負担を考慮するとか、そういった以前の話としてやはり行政の怠慢であるという考えができる事例もあります。それは各省庁からの指導として行われ、法と同様の効力を持つとされているもの、通達や先例、回答といったものの存在です。

    1つめは昭和32年1月31日の「法務省民事甲第163号回答」と呼ばれるもの。
    100歳以上の高齢者については、その者の所在が不明で、かつ、その生死及び所在につき調査の資料を求める事ができない場合に限り、戸籍謄本及びその附票の写しのみによって、職権消除の許可をすることができる。
    2つめは昭和32年8月1日の「法務省民事甲第1358号通達」。
    戸籍の附票に住所の記載の無い90歳以上の者で生存の見込みの無いものについては、関係者から戸籍消除の申し出があった場合、監督局長の許可を得て、死亡を原因として除籍して差し支えない。

    つまり、90歳以上の高齢者については関係者から申し出があった場合にはその戸籍を消除、除籍することができ、100歳以上に関しては申し出がなくとも職権によって消除することができるわけです。
    つまり、まさに今回の件で、100歳以上の高齢者に数十年に渡って医療保険の申請記録もなく、かつ年金の申請も行われていないような状況が続いていた場合、その戸籍を消除していいわけで、戸籍係が日々その業務を怠ることをしなければこの問題も起きなかった、とも言えるのです。

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    避けていた話題「名付け」。

  • 2010.08.05
  • 日刊サイゾーの連載記事「のり・たまみのへんな社会学」。その第4回目として、「読み方は自分で決められる!? あなたが知らない日本人の名前の秘密」という記事があげられていました。
    簡単に言うと、最近はおかしな名前が多いけれど、名前の読みに関しては戸籍登録においての必須自行ではないので自由に決められる、と。つまり、読み方については役所などで「名前の読みを変更したい」と告げることで簡単に変えることができる、と。なので、現在おかしな名前を(読み方に関して)付けられて悩んでいる人たちも簡単に変えられるのでご心配なく──という内容でした。

    そしてもうひとつ。非モテタイムズの記事としても「『人とは違う我が子の名前』に執着する親達」というエントリーがありました。
    こちらはタイトル通り、「人とは違う」ということに意識が向きすぎているのではないか、とこの現象を語り、それはテレビやインターネットなどで多くのサンプルが見られるようになった結果だろうとまとめています。

    で、サイゾーの記事に例として取り上げられていた名前は、
    ・光宙→ぴかちゅう
    ・十兵→くりすとふぁー
    ・苺苺苺→まりなる
    ・樹美羅→じゅびら
    一方、非モテタイムズで例として挙げられていたのは、
    ・流星→おりおん
    ・珠愛→じゅえる
    ・雪麗来→しぇれら
    ・颯月→ふわり
    など。まぁ、サイゾーの例は少し行き過ぎな感じもしますが、非モテタイムズの方は実にありそう。これらは「珍名サイト」としてあまりにも有名になった「DQN ネーム(子供の名前@あー勘違い・子供がカワイソ)」からの抜粋だと思われます(※ちなみに「DQNネーム」というのはすっかり定着している言葉だと思いますので、以降、これを用います。「珍名」なんて可愛げのあるものですらなくなった、ということでしょうね。DQNの意味は「wikipedia」から「DQN」を参照。ここにDQNネームについても書かれています)。

    で、さっそくDQNネームのサイトから「最近の登録」として5日分を挙げてみます。
    8月5日登録分
    ・励歩→れある
    ・日記維→にっきぃ
    ・巴里仔→ぱりす
    ・俐琥→りく
    ・碧莉→あいり
    8月4日登録分
    ・和花→ののか
    ・葵音→あおね
    ・葵空→あおぞら
    ・心侑莱→みゆら
    ・京楓→きょうか
    8月3日登録分
    ・月彩→るい
    ・煌海→きら
    ・明音桜→めとろ
    ・香澄→こすも
    ・茉音→まろん
    8月2日登録分
    ・澄和→とわ
    ・梓瑞生→しずき
    ・友元→とも
    ・涼翔→りょうが
    ・温希→のんの
    8月1日登録分
    ・陽葵→ひまわり
    ・千愛→せな
    ・遥羽→とわ
    ・仁敢→とあ
    ・綺花→あろは
    で、まぁ、こんなのが次から次へとまるで雨後の筍のように毎日毎日湧いてきているのだから驚愕というかなんというか。
    ちなみにちなみに、このサイトでは「DQNランキング」というのがあって、そこでは賢一郎(けんいちろう)が2位、誠太郎(せいたろう)が5位になっているのですが、これはこの2人が女の子だからです(このDQNランキング、日々更新されているのですが、1ページに30人分の名前が掲載されていて、590ページ、総計17,700ものDQNネームが登録されているのだから驚きです)。


    さて、で、この話題。避けていたのには理由があって、それは僕がつい最近子供を持ったばかりだからです。こうやって最近に名付けに対して意見を言うのであれば「ではおまえはどうなんだ?」ということになりかねません。だからといって子供の名前をさらすのも抵抗があるし、かといってさらさない状態で「ウチの子は普通の名前です」と言ったってまったく説得力を持たせられません。
    そしてもうひとつ。こうやって意見を述べて行くにあたっては、なんらかの具体例を挙げざるを得ません。そのことで他人の名前をDQNネーム扱いしてしまうことに抵抗があったのです。
    ただ、いくらなんでもおかしい、やっぱり我慢できない、そんな思いもあってちょっとぶちまけてしまうことにしました。

    さてさて。ここからがようやく本題なのですが、僕が根元的に嫌悪感を覚えているのは、自分が文章とかそういったものに携わる仕事をしているからかもしれません。
    文章を紡ぐ場合、単に思いつきや感覚で構成しているわけではなく、考えて悩んで、試行錯誤が繰り返された果てにそれらが生み出されており、そこには「いかにわかりやすく」書くか、「いかにうつくしく」表現するかといった苦労があるものです。そして日本語はそういった欲求と要求を満たすに相応しく、美しい漢字や美しい語感のある、世界でも特徴的な言語であるものだと考えています。それなのに、言葉の響きからも、それをあてた漢字からもなにも感じ取ることのできない名前をつけるのは日本語に対する冒涜であるとすら感じてしまうのです。

    例えば(本当にいたら申し訳ないとは思うのですが)、「さなは」ちゃんという子供がいたとします。漢字は……、「紗那羽」とでもしましょうか。このひらがなと漢字、それぞれの組み合わせからは何も伝わってきません。これは僕が考えた「想像上」の名前ですから、実際に付けられる名前にはそんな名前はないだろうと、上に書いたDQNネームサイトの8月2日登録分とされた例を見てみると、「しずき」ちゃんという子供がいますね。漢字は「梓瑞生」。それぞれの漢字の意味を調べてみると──。
    ・梓→「あずさ」という木の名前 など。
    ・瑞→めでたい、みずみずしい。形のよい玉 など。
    ・生→生きる、生まれる、生える など。
    まとめると……、まとめられません。ただ、この仮名からも漢字からも、何も伝わってはこないこと、これだけは間違いなく言えるのではないでしょうか。

    もちろん、この名前には両親によってこめられた思いが入っているのでしょう。あるいは、お母さんが「梓(あずさ)」さん、お父さんが「瑞人(みずと?)」さんとかで、そこから生まれた子供、という意味があるのかもしれません。こういったように、一概にその名前はダメだ、と決めつけるのは難しく、それだからこそこれだけおかしな(不思議な)名前が氾濫することになったのだとも思えます。

    で、ダメだとは言えなくても、やっぱり少し(というか、どうやらずいぶんと)おかしいと思わざるを得ない場合というのを挙げてみます。

    ■ 漢字の読みの一部を抜粋
    これは上に書いた「梓瑞生」ちゃんの、「瑞」の字がまさに当てはまりますね。この字は「ズイ」または「みず」と読むことはあっても単独で「ず」と読むことはできません。こういった例が非常に多いのがこの問題の大きな特徴です。
    「愛」を「あ」と、「心」を「こ」と読むあたりにはじまったと思われるこのムーブメントは留まることを知らず、例えばやはり上に書いた8月2日分を見ると、「友元」ちゃんという子がいます。これで「とも」と読ませるらしいのですが、「とも」なら「友」だけでいいのでは?と首を傾げたくなります。「一番じゃなきゃダメなんですか? 二番じゃダメ?」とばかりに、「友だけじゃダメなんですか? 元もつけなきゃダメ?」と尋ねたいくらいです。

    で、今回調べていてわかったことなのですが、漢字には「名乗り読み」というものが紹介されている場合があります。これは音読みでも訓読みでもなく、名前に使われるときにこう読まれることがあるという、いわば一例を示したにすぎないものがあるのですが、これがあることによってこの「抜粋問題」はさらに複雑化していきます。
    例えば「彩」という漢字があります。ご存じの通り、これは「サイ」や「いろどり」と読む、非常に美しい漢字です。で、上戸彩さんや石黒彩さんをはじめとして、多くの女性の名前として使われているこの漢字ですが、実は「あや」も名乗り読みに過ぎないのであって、彩という漢字の正式な読み方としては含まれないのです。
    ところが、この彩という漢字、これを「あや」と読めない人はほとんどいないように、この名乗り読みが一般化する場合があります。で、彩を「あ」や「や」と抜粋して読ませるような名前が誕生します。「彩麻音(あまね)」ちゃんとか。
    一般化してきている彩ならなんとか、と読みこなすことができても、「大」という字に対して紹介されている名乗り読み「お・おい・おお・おおい・おおき・き・たかし・たけし・とも・なが・はじめ・はる・ひろ・ひろし・ふと・ふとし・まさ・まさる・もと・ゆたか(※「1から始める姓名判断と名付け」より」のなかから、「は」とか「ひ」とか「ま」、はたまた「る」なんてものをあてられたのでは完全にお手上げです。

    で、この一部抜粋問題、ある意味で我々日本人が願ってやまなかった問題を片付けてくれることができます。それは「ん」を表す漢字です。ただ、だからといって「健康で元気な子供を」なんて願いを込めて「健元太郎(けんたろう)」などと付けていいはずがありません。


    ■ 漢字の意味がわかっていない
    DQNネームのサイトを見ていくと(個人攻撃みたいになるので、本当は望ましくはないと思うのですが)「羽凪(まうな)」ちゃんという子がいるみたいです。その読み方にも仰天ですが、羽ばたいたら必然的に風は起こるもの。一方、凪という字は風が止んでいる様子を表したもの。この2つを組み合わせて、子供にどのような生き方をしてほしいと思ったのでしょうか。
    そしてもう一例だけ。「久憂我(くうが)」ちゃん。もうこうなってくるとネタなのか本当なのかわからなくなってくるのですが、「久しく憂う我」とは。

    上にも書きましたが、日本語というものは意味を持った美しい漢字と、なにかをイメージさせる美しい語感という特徴を併せ持った世界でも希有な言葉だと思っています。英語圏の人がアルファベットを勝手に組み合わせて、響きのいい音を名前とするのとは違うのです。


    ■ 音訓の混同
    例えば、「綾夏(あやか)」ちゃんという子がいたとします。仮定の話です。「柚那(ゆずな)」ちゃんだっていいのですが、これらはいずれも「音読み+訓読み」になってしまっています。いわゆる「湯桶(ゆトウ)読み」とか「重箱(ジュウばこ)読み」と言われるものです。
    本来的には日本語は日本古来の読みと、大陸から入ってきた読みとのふたつのものがあり、それぞれ「訓読み」、「音読み」とされていることは学校でも習ったはず。この音と訓は混同するべきではないので、例えば「売買」という言葉は「バイバイ」もしくは「うりかい」と読むわけで、「バイかい」とか「うりバイ」とは発音しない、ということです。
    名前はある意味においては独自に、いわば親の勝手な判断で付けるわけですから、必ずしもこのルールに厳密である必要もありません。湯桶読みや重箱読みの例としても、朝晩(あさバン)や株券(かぶケン)、敷金(しきキン)、台所(ダイどころ)、番組(バンぐみ)、役場(ヤクば)など、日常生活に溶け込んだものも数多くあり、必ずしも間違いだとは言えません。ただ、名前とは自分で名乗るよりも人に呼んでもらう回数の方が圧倒的に多いもの。まずもってして「人に読まれる」ということを意識した場合、相応しいとは言えないでしょう。


    なぜ、どうしてこのようなおかしな名前が出回ることになったのか、その「犯人探し」としてインターネットやテレビ、本などの情報に因るところが大きいとする意見があります。実際にそれはある意味においては正しいでしょうが、一方で、名前は時代に応じて変化しつづけており、もはや古くさささえ感じる「○○子」という名前が流行したとき、あるいは男性の名前としての、武や宏、誠、剛など1文字名が流行したときにも先時代の人たちからは驚愕されたとも言われます。ただ、それでも現在のように大問題となることがなかったのは、それらが誰にでも読むことができ、その漢字から親の思いを推察することができたからではないでしょうか。
    意味もなく単につけたいという理由だけの漢字を用いたり、意味のない語感だけで名前の読みを考えたりすることでこのような状況が生み出されているのだろうと思いますが、現在は、人と違うものを、特別なものをということにこだわりすぎて、結果としてまわりもおかしな名前だらけという奇怪な状況になっているような状況です。その子が特別であるか、人と違う子であるかどうかは、名前ではなく親が生き方を示すことで、その子自身が獲得すべきものであって、DQNネームとしてクラスで一番になったとして何が嬉しいのでしょうか。

    最後に、鈴木太郎くんという子がいます。今はもう高校生くらいになっているかと思うので、子というのも失礼なのですが、この人は小学5年当時、11歳という史上最年少で漢検一級に合格したことで知られました。これはご両親の影響だったそうで、TVチャンピオンの「親子漢字王選手権」にもお父さんと一緒に出場されていました。太郎くんという名前は、ご両親が岡本太郎さんに影響を受けたからという話だったと思いましたが、例えどんなにありきたりの(今では逆にありきたりではありませんが)名前であっても、両親とともに目標を見つけることで「特別な存在」になることができたという典型的な例だと思います。

    そしてなにより日本が誇る世界のスーパースターは、鈴木一朗さんです。
    まぁ、イチローは次男なのに一朗ですから、ある意味では珍名なのかもしれませんが。

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    だからやっぱり公務員改革。

  • 2010.07.16
  • 7月15日 読売新聞配信のニュース。
    市町村職員共済連、公費で経営ホテルの赤字補填

    まぁ、ざっと説明すると、全国の市町村の職員らが加入する「全国市町村職員共済組合連合会」が、自治体から毎年拠出されている「災害見舞金」を使って、同連合会が経営するホテルの赤字補填をしていた、と。この災害見舞金、万が一災害で被害を受けた組合員に支給するためという名目で自治体と組合員の折半によって積み立てられているそうで、例えば08年度は積立額が13億円だったのに対して支払額は2.5億円という収入超過状態となっていて、この内部留保が08年度末で115億円にも達しているとか。
    さらにこの連合会が加盟している「地方公務員共済組合」も04~08年度だけで自治体拠出の公費193億円をやはり経営しているホテルの赤字補填にしていたとのこと。
    連合会は今回の件について、「内部留保額が適切なのかを試算するなど見直す必要がある」とし、「公費補填はゼロにすることを含め、今年度中に結論を出す」としている、とのコメントがあります。


    さて、問題が2つ。
    1つめは、こういった連合会や組合がホテルを経営する必要があるのか、といった問題。
    2つめは、災害で被災した「組合員」に支給するために、どうして自治体が公費から災害見舞金を積み立てなくてはならないのか、といった問題。


    まず1つめ。
    例えばこの件で問題となっている「東京グリーンパレス」を見てみると、「経営している」とされてはいますが、実際には「株式会社サンルート」が運営していると表示がされています。このサンルートはJTBグループの一員であって、全国に直営で14ホテル(総客室数4181室)、直営・FC・提携・運営受託ホテルを含めると、75のホテルを運営・経営していて、東京グリーンパレスは、いわばホテル運営のプロによってその運営のすべてがまかなわれており、連合会はただのオーナーにすぎないということがわかります。
    ちなみにその料金は、組合員か一般かで分けられているのですが、例えば7月30日(金)に「スタンダード素泊まりプラン」で宿泊するとして双方を見てみると、「喫煙スタンダードシングル」という客室で、一般は8900円、組合員は8500円と表示がされます。つまり、組合員は一般よりこの日に関しては400円安く宿泊できるわけですが、例えば同プランで7月31(土)を見てみると、一般9500円に対して、組合員は9240円。その差はわずか260円です。
    この「組合員に数百円安く宿泊させるため“だけ”にホテルを所有する必要がどこにあるのか」に関してまったく妥当な理由を見つけられません。
    ※実はこの宿泊料金にもからくりがあって、宿泊した場合には「補助」が出る可能性があるのですが……これを下で詳しく。

    ちなみに、上にニュース内にある地方公務員共済組合が経営するホテルは08年度時点でなんと91カ所もあり、そのうち76施設に共済の積立金35億円と同額の公費が投入されたとか。赤字総額は04年度以降で言えば毎年65億~97億円で、およそ40年に渡って同様の補填が行われていたというから、なんともびっくりする話。

    で、この無駄につぎ込まれた公費について、連合会の「公費補填はゼロにすることを含め、今年度中に結論を出す」といった内容からだけでは、果たして“返済”されるのかがまったく伝わってこない。“不正に”流用していたわけですよね。信じられません。


    で、2つめ。
    どうして自治体が災害見舞金を「組合員」のためだけに積み立てなければいけないのか。
    このお金はまさしく税金であって、特定の誰かのためだけに使われていいものではないはず。それがどうしてまかり通っているのかがまったくわかりません。
    これについて調べて行ったところ、2005年3月6日の四国新聞の記事に辿り着きました。
    公務員互助会への公費負担は是か非か

    記事内では具体的な事例を挙げて紹介。それによると、
    引用ココカラ◆昨年の台風や高潮被害で自宅が被災した県職員や教職員、警察職員に対して「災害見舞金」が、各職員互助会から給付されていた。(略)給付総額は232件4196万円で、うち約2000万円が公費負担分だ。1人当たりの給付額は2.5万円から64万円で、平均すると約18万円になる。一方で県民向けには全壊で最高300万円、大規模半壊で最高100万円が支給される「被災者生活再建支援法」しかなく、床上浸水被害は、そのほとんどが支給対象外。◆ココマデ
    つまり、床上浸水などの被害に対して、一般の民間人には一切の補償はないのに、公務員には自治体から“見舞金”という名目の補償がなされた、ということになります。

    で、なぜこんな公務員にだけ都合のいい悪質な事例がまかり通っているのか、と言えば、その答えも同記事内にありました。
    引用ココカラ◆県職員互助会は地方公務員法第42条「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」に基づいて、職員の福利増進と服務能率の向上を目的に1963年、県条例を定めて設置。県の費用負担は「職員の掛け金に相当する額以内」とある。(略)事業内容は別表の給付事業(※1)のほかに子どもの入学祝い金や卒業祝い金、銀婚祝い金など多岐にわたる。地域文化の発展に寄与するため、職員文化展への補助やサークル活動助成、さらには職員家族向けのレクリエーション助成などもある。このうち、毎年、最も大きな額を占めるのが医療補助金。次いで旅行補助(※2)、慶弔金の順。◆ココマデ

    ※1
    【香川県職員互助会の給付事業例】
    ・医療補助 月額2万円以下の自己負担のうち5千円を超えた分
    ・弔慰金 本人死亡70万円
    ・家族弔慰金 配偶者または子供15万円/その他実父母など4万円
    ・療養見舞金 自宅療養で病休連続30日以上2万円
    ・出産祝い金 5万円
    ・災害見舞金 5~55万円
    ・結婚祝い金 7万円 等

    【高松市職員共済会の給付事業例】
    ・結婚給付 3万円
    ・銀婚給付 4万円
    ・勤続10年 1万円
    ・勤続20年 2万円
    ・勤続30年 3.5万円
    ・子供の中学入学 1万円相当
    ・子供の中学卒業 1万円相当
    ・会員死亡 100万円
    ・配偶者死亡 4万円
    ・父母、子供死亡 2万円
    ・罹災給付 ~30万円 等

    【県市町村職員互助会の給付事業例】
    ・結婚祝い 3万円
    ・銀婚祝い 3万円
    ・子供の小学校入学 1万円
    ・人間ドック 費用の3割
    ・在職死亡一時金 10万円
    ・退職餞別金 375円×在会月数 等

    ※2
    これがいわゆる旅行の分の補助金です。結果として公表されている金額よりさらに格安で宿泊できている可能性があるわけです。これについて公務員は「互助会の掛け金を毎月支払わされているのだから、実質的なリターンは少ない」といったことを言うわけですが、それは一般的なサラリーマンの給与から「福利厚生費」が引かれているのと同じこと。サラリーマンの場合は税金による補助など当然ありません。


    さて、で、この分の自治体の費用負担は「職員の掛け金に相当する額以内」のもとに、02年度までは100%の補助率で運用していたというのだから驚くしかありません。100%の補助率ということはまったくの折半ということ。例えば県の職員で言えば、本人が死亡したときに無条件で70万円の半分の35万円が県から給付されていたわけで、これはつまり県民たちが、「自らの意志とは関係なく」死んでしまった県の職員のために香典を勝手に支払わされていた、ということにほかなりません。加えて本人の家族なんていうどうでもいい人が死んだときですら1万~2万円が給付されることになります。これももちろん、県民が払った税金です。
    この後、これらの互助会は04年度にその補助率を52%まで引き下げたと言いますが、それでもなお税金から支払いがなされていることに変わりはありません。

    ちなみに記事内には、宮城県では厳しい財政状況に対応する形で01年度から補助金は支出しないことにした、と書かれています。「支出しなくなった」のがなんだかエライことのようにも思えますが、そもそも支出していること自体が間違いだと気づかなければなりません。

    これらはつまり、公務員の「大企業では福利厚生はごく普通に行われているのだから」といったよくわけのわからない理屈に従って維持されているわけで、それらの大企業は、そういった福利厚生を行うために自らの利益をつぎ込んでいる、つまり、従業員に本来支払われるべき給料を充てているわけです。もちろん、たしかにその福利厚生という部分に関しては、経費として売上から除かれ、課税対象とはならはいわけですから、例えば利益をすべて福利厚生費として計上して、従業員のためのホテルを経営したり、旅行代金の補助に充てたりすれば、実質的にはそれらに税金が充てられたということにはなります。ただ、民間ではもしそういった「必要以上に」福利厚生を充実させれば、必ず税務調査が入り、場合によっては追徴課税という罰が与えられることも考えられます。
    ところが公務員は違います。今回の件に関して言えば、税金逃れをしたわけではなく、もちろん、規定外の支出を行えば、それは規制されるでしょうが、それならば、と新たな規定を作ればいいわけです。それが「銀婚式」であったり、「子供の入学祝い」であったりするのではないでしょうか。
    そもそも、一般的に、国民のほとんどは中小企業に勤めているわけで、十分な福利厚生など与えられていないのが現実。公務員は「必要であるから」それだけの規模の人員が「税金で」確保されているに過ぎないのであって、ただ単に職員の数が多いからといって、社員数が多い大企業と比較するのはまったく筋が通らない話でしょう。例えば消防や警察、税務署や清掃業務、事務や土木、水道など、それらひとつひとつが民間の会社と同じ扱いであると考えればその単位はごくごく小さくなるはずですから。

    さてさて、この記事の末文はこういう形で締めくくられています。
    香川県内の7市7町では県市町村職員互助会とは別組織を作り、やはり市町から補助金を得て福利厚生を行っているという。それらのなかで、高松市は床上浸水に6~12万円を計80人に支給、丸亀市は床上浸水に6万円、車の全損に6万円など15件に支給した。
    引用ココカラ◆東かがわ市も床上浸水3万円、車の全壊5万円など46件94万円の申請があるが、公的補助の受けられなかった住民感情に配慮して給付を保留している。◆ココマデ

    躊躇するくらいなら、申し訳ないと思うのなら、最初からそんな規定を作るなよ、と。


    で、国が借金まみれで消費税増税だって言ってるわけですよ、お役人は。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





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    常盤荘太郎

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    いろいろと調べることが好きで、そのことでわかったことを基本に日常の疑問、感じたことなど、日々の話題にいろいろとツッコミを入れていきます。
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    もよろしくお願いします。

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