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    だからやっぱり公務員改革。

  • 2010.07.16
  • 7月15日 読売新聞配信のニュース。
    市町村職員共済連、公費で経営ホテルの赤字補填

    まぁ、ざっと説明すると、全国の市町村の職員らが加入する「全国市町村職員共済組合連合会」が、自治体から毎年拠出されている「災害見舞金」を使って、同連合会が経営するホテルの赤字補填をしていた、と。この災害見舞金、万が一災害で被害を受けた組合員に支給するためという名目で自治体と組合員の折半によって積み立てられているそうで、例えば08年度は積立額が13億円だったのに対して支払額は2.5億円という収入超過状態となっていて、この内部留保が08年度末で115億円にも達しているとか。
    さらにこの連合会が加盟している「地方公務員共済組合」も04~08年度だけで自治体拠出の公費193億円をやはり経営しているホテルの赤字補填にしていたとのこと。
    連合会は今回の件について、「内部留保額が適切なのかを試算するなど見直す必要がある」とし、「公費補填はゼロにすることを含め、今年度中に結論を出す」としている、とのコメントがあります。


    さて、問題が2つ。
    1つめは、こういった連合会や組合がホテルを経営する必要があるのか、といった問題。
    2つめは、災害で被災した「組合員」に支給するために、どうして自治体が公費から災害見舞金を積み立てなくてはならないのか、といった問題。


    まず1つめ。
    例えばこの件で問題となっている「東京グリーンパレス」を見てみると、「経営している」とされてはいますが、実際には「株式会社サンルート」が運営していると表示がされています。このサンルートはJTBグループの一員であって、全国に直営で14ホテル(総客室数4181室)、直営・FC・提携・運営受託ホテルを含めると、75のホテルを運営・経営していて、東京グリーンパレスは、いわばホテル運営のプロによってその運営のすべてがまかなわれており、連合会はただのオーナーにすぎないということがわかります。
    ちなみにその料金は、組合員か一般かで分けられているのですが、例えば7月30日(金)に「スタンダード素泊まりプラン」で宿泊するとして双方を見てみると、「喫煙スタンダードシングル」という客室で、一般は8900円、組合員は8500円と表示がされます。つまり、組合員は一般よりこの日に関しては400円安く宿泊できるわけですが、例えば同プランで7月31(土)を見てみると、一般9500円に対して、組合員は9240円。その差はわずか260円です。
    この「組合員に数百円安く宿泊させるため“だけ”にホテルを所有する必要がどこにあるのか」に関してまったく妥当な理由を見つけられません。
    ※実はこの宿泊料金にもからくりがあって、宿泊した場合には「補助」が出る可能性があるのですが……これを下で詳しく。

    ちなみに、上にニュース内にある地方公務員共済組合が経営するホテルは08年度時点でなんと91カ所もあり、そのうち76施設に共済の積立金35億円と同額の公費が投入されたとか。赤字総額は04年度以降で言えば毎年65億~97億円で、およそ40年に渡って同様の補填が行われていたというから、なんともびっくりする話。

    で、この無駄につぎ込まれた公費について、連合会の「公費補填はゼロにすることを含め、今年度中に結論を出す」といった内容からだけでは、果たして“返済”されるのかがまったく伝わってこない。“不正に”流用していたわけですよね。信じられません。


    で、2つめ。
    どうして自治体が災害見舞金を「組合員」のためだけに積み立てなければいけないのか。
    このお金はまさしく税金であって、特定の誰かのためだけに使われていいものではないはず。それがどうしてまかり通っているのかがまったくわかりません。
    これについて調べて行ったところ、2005年3月6日の四国新聞の記事に辿り着きました。
    公務員互助会への公費負担は是か非か

    記事内では具体的な事例を挙げて紹介。それによると、
    引用ココカラ◆昨年の台風や高潮被害で自宅が被災した県職員や教職員、警察職員に対して「災害見舞金」が、各職員互助会から給付されていた。(略)給付総額は232件4196万円で、うち約2000万円が公費負担分だ。1人当たりの給付額は2.5万円から64万円で、平均すると約18万円になる。一方で県民向けには全壊で最高300万円、大規模半壊で最高100万円が支給される「被災者生活再建支援法」しかなく、床上浸水被害は、そのほとんどが支給対象外。◆ココマデ
    つまり、床上浸水などの被害に対して、一般の民間人には一切の補償はないのに、公務員には自治体から“見舞金”という名目の補償がなされた、ということになります。

    で、なぜこんな公務員にだけ都合のいい悪質な事例がまかり通っているのか、と言えば、その答えも同記事内にありました。
    引用ココカラ◆県職員互助会は地方公務員法第42条「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」に基づいて、職員の福利増進と服務能率の向上を目的に1963年、県条例を定めて設置。県の費用負担は「職員の掛け金に相当する額以内」とある。(略)事業内容は別表の給付事業(※1)のほかに子どもの入学祝い金や卒業祝い金、銀婚祝い金など多岐にわたる。地域文化の発展に寄与するため、職員文化展への補助やサークル活動助成、さらには職員家族向けのレクリエーション助成などもある。このうち、毎年、最も大きな額を占めるのが医療補助金。次いで旅行補助(※2)、慶弔金の順。◆ココマデ

    ※1
    【香川県職員互助会の給付事業例】
    ・医療補助 月額2万円以下の自己負担のうち5千円を超えた分
    ・弔慰金 本人死亡70万円
    ・家族弔慰金 配偶者または子供15万円/その他実父母など4万円
    ・療養見舞金 自宅療養で病休連続30日以上2万円
    ・出産祝い金 5万円
    ・災害見舞金 5~55万円
    ・結婚祝い金 7万円 等

    【高松市職員共済会の給付事業例】
    ・結婚給付 3万円
    ・銀婚給付 4万円
    ・勤続10年 1万円
    ・勤続20年 2万円
    ・勤続30年 3.5万円
    ・子供の中学入学 1万円相当
    ・子供の中学卒業 1万円相当
    ・会員死亡 100万円
    ・配偶者死亡 4万円
    ・父母、子供死亡 2万円
    ・罹災給付 ~30万円 等

    【県市町村職員互助会の給付事業例】
    ・結婚祝い 3万円
    ・銀婚祝い 3万円
    ・子供の小学校入学 1万円
    ・人間ドック 費用の3割
    ・在職死亡一時金 10万円
    ・退職餞別金 375円×在会月数 等

    ※2
    これがいわゆる旅行の分の補助金です。結果として公表されている金額よりさらに格安で宿泊できている可能性があるわけです。これについて公務員は「互助会の掛け金を毎月支払わされているのだから、実質的なリターンは少ない」といったことを言うわけですが、それは一般的なサラリーマンの給与から「福利厚生費」が引かれているのと同じこと。サラリーマンの場合は税金による補助など当然ありません。


    さて、で、この分の自治体の費用負担は「職員の掛け金に相当する額以内」のもとに、02年度までは100%の補助率で運用していたというのだから驚くしかありません。100%の補助率ということはまったくの折半ということ。例えば県の職員で言えば、本人が死亡したときに無条件で70万円の半分の35万円が県から給付されていたわけで、これはつまり県民たちが、「自らの意志とは関係なく」死んでしまった県の職員のために香典を勝手に支払わされていた、ということにほかなりません。加えて本人の家族なんていうどうでもいい人が死んだときですら1万~2万円が給付されることになります。これももちろん、県民が払った税金です。
    この後、これらの互助会は04年度にその補助率を52%まで引き下げたと言いますが、それでもなお税金から支払いがなされていることに変わりはありません。

    ちなみに記事内には、宮城県では厳しい財政状況に対応する形で01年度から補助金は支出しないことにした、と書かれています。「支出しなくなった」のがなんだかエライことのようにも思えますが、そもそも支出していること自体が間違いだと気づかなければなりません。

    これらはつまり、公務員の「大企業では福利厚生はごく普通に行われているのだから」といったよくわけのわからない理屈に従って維持されているわけで、それらの大企業は、そういった福利厚生を行うために自らの利益をつぎ込んでいる、つまり、従業員に本来支払われるべき給料を充てているわけです。もちろん、たしかにその福利厚生という部分に関しては、経費として売上から除かれ、課税対象とはならはいわけですから、例えば利益をすべて福利厚生費として計上して、従業員のためのホテルを経営したり、旅行代金の補助に充てたりすれば、実質的にはそれらに税金が充てられたということにはなります。ただ、民間ではもしそういった「必要以上に」福利厚生を充実させれば、必ず税務調査が入り、場合によっては追徴課税という罰が与えられることも考えられます。
    ところが公務員は違います。今回の件に関して言えば、税金逃れをしたわけではなく、もちろん、規定外の支出を行えば、それは規制されるでしょうが、それならば、と新たな規定を作ればいいわけです。それが「銀婚式」であったり、「子供の入学祝い」であったりするのではないでしょうか。
    そもそも、一般的に、国民のほとんどは中小企業に勤めているわけで、十分な福利厚生など与えられていないのが現実。公務員は「必要であるから」それだけの規模の人員が「税金で」確保されているに過ぎないのであって、ただ単に職員の数が多いからといって、社員数が多い大企業と比較するのはまったく筋が通らない話でしょう。例えば消防や警察、税務署や清掃業務、事務や土木、水道など、それらひとつひとつが民間の会社と同じ扱いであると考えればその単位はごくごく小さくなるはずですから。

    さてさて、この記事の末文はこういう形で締めくくられています。
    香川県内の7市7町では県市町村職員互助会とは別組織を作り、やはり市町から補助金を得て福利厚生を行っているという。それらのなかで、高松市は床上浸水に6~12万円を計80人に支給、丸亀市は床上浸水に6万円、車の全損に6万円など15件に支給した。
    引用ココカラ◆東かがわ市も床上浸水3万円、車の全壊5万円など46件94万円の申請があるが、公的補助の受けられなかった住民感情に配慮して給付を保留している。◆ココマデ

    躊躇するくらいなら、申し訳ないと思うのなら、最初からそんな規定を作るなよ、と。


    で、国が借金まみれで消費税増税だって言ってるわけですよ、お役人は。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





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