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    「子供手当」をもう一度考える。

  • 2010.04.08
  • 改めて子供手当の話。

    前回、子供手当は国内に生活する100万ともいわれる中国人・朝鮮人を対象としたもので、そこに参政権をセットで突っ込んで、この表を獲得するための愚策と書きました。で、主に、在日外国人について書いたので、今日は子供手当の抱える問題点について書きます。改めて僕が書く内容でもないですが、我が子の出産が迫っているため、人ごとではありません。

    で、子供手当。
    改めて、これはなんのための手当なのでしょう。子育てを国が応援し、結婚しても出産しても安心して暮らせるための制度作り、いわば「少子化対策」の一環であることは間違いないように思うのですが、読売オンラインの記事「子ども手当、7割が「子供のための貯蓄に」」。
    これによると、子供手当が支給される15歳以下の子供がいる家庭(山形県内450世帯の57.8%=260世帯)に、子供手当の使い道を尋ねたところ、「子供のための貯蓄」が68.1%となったという。
    ほかに、古い記事では、朝日comの昨年12月の記事「子ども手当て使い道、最多は「貯蓄」」というのもあります。
    これによると、全国調査では貯蓄は37%と上の結果よりは少ないものの、「保育・教育サービス」が30.6%、「子供服など物品購入」が18%だったといいます。で、この朝日comの記事の興味深いのは、年収1250万円以上の世帯では、「保育・教育サービス」に使う割合が6割を超えたにも関わらず、300万円未満の世帯では同割合は23.8%に留まったということ。
    これはいったいどういうことか。というか実にマズイ結果と言えるのではないでしょうか。

    まず、少子化対策に使われることを、そしてそれにより経済効果を期待したものの、その効果はほとんど見込めないということ。そして、所得の高い人の子息はそれによって、高等教育を受ける機会がさらに増えるということ、これは明らかにマズイですよね。

    子供のための貯蓄にしても、満額となった場合、年額は31.2万円。15年全額だとすると468万円。15年分の利息など考えればおよそ500万という貯蓄を政府がしてくれることになります。これが大学の学費になるのか、それとも子供に渡して子供が好きに使うのか、だとしたら15年後には経済効果は期待できるのかもしれないけれど、少子化対策にはまったく関係ないということに。
    まして、国内に住所を持つ外国人の(海外に残されている)子供にも支給されるわけで、1人あたり31.2万円を政府が無償で国外にばらまくことになるわけです。その額なんと、1年間で3,120億円。15年では4兆6800億円! もちろん100万人全員に子供がいるわけではありませんが、子供が1人ということもないわけで、この5兆円弱という金額が極端に少なくなることは考えにくい話。仮に1/5だとしても1兆なわけで、国債残高が1,000兆円にも迫ろうかという赤字財政のなかで、どうして海外に何兆円も支出しなければならないのか、まったく意味がわかりません。
    しかも、その子供を確認する手段は各自治体に任せるというのだから、なおさら意味がわかりません。その支給対象を「日本に住所のある15歳以下の子供を持つ親」に支給するのではなく、「日本国籍を持つ子供の保護者」とすればさまざまな問題が解決できるように思うのですが、いかがでしょうか。
    これなら、児童擁護施設にいる子供にも、海外にいる親が日本に子供を残している場合でも、もちろん、日本人の子供でありながら親子そろって海外にいる場合にも、とにかく支給対象は日本人となります。その経済効果は期待できなくとも、不公平感は是正されます。わけのわかんない外国人の子供には支払われて、養護施設で苦労している子供には支払われないのでは、圧倒的に自国民のための制度とは言えないはず。そこが是正されるだけでも価値があると思うのです。
    支給の条件は、読売オンラインの記事「海外在住の子ども手当、年2回面会など条件
    によると、「年2回の面会」や「4カ月に1度の送金」「来日前の同居」など、厳しくされる見通しらしいですが、それは外国人の不正受給を防ぐ目的でしかありません。自民党のセンセイが発言していたように、「アラブの王様が……」は解決していないのです。

    で、教育問題。
    これは高校の無償化にも同様の懸念があります。つまり、富裕層に対しても、子供手当、高校無償化は制限がないため、そもそも子供の養育に関して金銭的労苦を感じていない世帯では、子供手当と無償化によって浮いた費用を、全額、塾などに充てることができるわけです。一方で、収入の少ない家庭では、それらの浮いた費用は、苦しい家計費に回されることになるわけですから、富裕層と貧困層の教育ギャップはますます広がることになります。ただでさえ、世帯収入と子供の学歴は比例関係にあるのに、それがさらに助長される結果となるわけで、看過できる話ではありません。
    もうひとつ、高校無償化の話で言えば、私立と公立の学費補助額の違いにも違和感を感じます。
    というのは、一般的に地方では、優秀な子供は公立に行く傾向が高いからです。私立はそもそも地方には少ないわけで、出来のいい、上位数パーセントは確実に、その地方の最優秀公立高校に進学します。2番手、3番手も公立高校という地方も少なくないでしょう。そうなると、中堅の子供(つまり、世帯収入と子供の学歴の比例関係から言えば、並の世帯収入の子供)が私立高校に行くわけで、優秀な子供は無償で公立に、さらに浮いたお金で塾等に、中堅の子供は私立で負担もあって塾に行けずに、という構図が完成します。「私立はお金を持った富裕層の師弟が通う」という見解は、都内などの都市部に見られる構造で、広い地方ではそれは必ずしも当てはまらないのです。

    こういった問題をたくさん抱えたままはじまった子供手当と高校無償化。これを永年の制度としたいのなら、もっと確実に詰めて、徹底論議を交わした上で、全議員・全国民納得の上でスタートすべきであったのに、欠陥だらけのままスタートする以上、選挙対策のバラマキと言われても致し方ないでしょう。

    で、我が家ではどうするか。
    もちろん、子供の学資保険と、臍帯血の保管料に充てます。当然です。

    テーマ : 気になるニュース
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