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    まずは選挙改革から……、できっこないか。

  • 2010.04.03
  • 民主党が酷い。
    政権が誕生して半年以上、そしてこの夏には参院選挙があるわけで、ここで過半数をとって絶対安定政権を目指そうというわけですが……、あまりにも、あまりにも酷い。

    酷いというより、もっと強く思うのは、「騙された」という思いです。善良な何も知らない国民は、本当に心の底から「騙された」という悔しい思いでいっぱいだと思います。

    民主党は「やってくれる」と思っていました。これまでの官僚や一部特権階級、利権を抱えた、いわゆるこの日本を駄目にしてきたA級戦犯たちを、その国民から得た「力」で、どんどん解体し、一般国民にとって過ごしやすい、暮らしやすい、「健全」な国家運営をしてくれるものだと思っていました。
    ところが、違っていました。
    政権を取ってこの半年、見えてきたものは正直言って、自民党時代となんら変わらない、むしろ、それよりもあからさまな利権への擦り寄りでした。民主党が自民党より減らすことのできた唯一のもの、それは公共事業費だけ。それは国民にとってわかりやすく、無駄な象徴として捉えやすい、そのことだけが理由とも思えてしまいます。そうやって目先を別の方向に向けておいて、実はとんでもない酷い政権運営を行っていこうとしているもの、それが民主党だと感じています。もちろん、減少させた公共事業費にもからくりはあるわけで、単に減らすだけでなく、きちんと増やしているものがあり、その増やしたものの中から「公共事業という名目ではない公共事業」が行われることになるのかもしれませんし……。

    さて、この半年で民主党がぶち上げたもの、子供手当、外国人参政権、郵政改革、高速道路料金の改正、診療報酬改定、国民年金保険料……、そのすべてが国民にとって負担を強いるものであり、かつ、その多くが国民から反発を受けているにも関わらず、着々と進められようとしています。その根底にあるもの、それは国民目線なんかではない、あからさまな選挙対策、利権政治でしかありません。

    ひとつずつ詳細に解説していくのはあまりにも行数を稼いでしまうのですが、少しずつでも話を進めてみます。

    まず、子供手当と外国人参政権、これはセットのようなもの。考え方の根本が同じ。
    単純に考えれば、子供手当は日本の少子化対策には有用のようにも思えます。おむつ代やミルク代、子供の洋服や食費など、子供が増えることによって増大する家計費を国が補助してくれるのであればそれはそれでありがたい。このことをもって自民党が「国によるバラマキ」であると非難していますが、地域振興券や定額給付金、高速千円やエコカー割、エコポイントなど、無理無理にバラマキを行ってきた自民党から、「バラマキである」という指摘を聞かされたところで、国民は「何を言っているのだろう」としか思えません。こんな無能な指摘より、もっと強く指摘しなければいけなかったのは、この子供手当の支給対象が「日本国内に住所を置く親」とされていること、自民党の一部センセイが「アラブの国王が……」と言って騒いでいたあの部分です。
    法務省によると、平成20年末における国内の外国人登録者は220万で、日本における総人口比は2%弱。その内訳を見ると、中国がその約30%を占める65万人、次いで朝鮮・韓国が59万人(同26%)という構成比となっています。ちなみに中国は19年末に比べて8%(5万人弱)の増加となっており、この数字はこれからも増え続けるでしょう。
    つまり、中国・朝鮮・韓国だけで、その半数以上となる外国人登録者に対しても、子供が存在する限り(例え、その子供がどこにいようとも)子供手当は支給されることになります。これは明らかにおかしな政策であるとしか言いようがありません。中国などは特にその人口増加が問題視されているような国であるにも関わらず、日本国がその子供たちを育てることになるというあまりにも大きな矛盾がそこにあるのです。例え、総人口比がわずか2%だとしても、その2%ですら切り詰めなければいけない国の財政事情を勘案しても、あまりにも愚策であるとしか言いようがありません(もちろん、2%すべてが子育てをしているわけではない。けれど、日本人においてもすべての人が子育てをしているわけではないことを考えれば、子育て中の外国人は当然に2%に帰結するだろう)。
    そして、外国人参政権。自国に置いてきた子供に対してまで子供手当を支給してくれる、「優しい法律」を定めてくれた民主党は、外国人参政権の実施において、圧倒的に有利な立場に立つことでしょう。そもそも、参政権を認めてもらえただけで民主党に投票する可能性が高いうえに、お金も恵んでくれるのだから。
    さらに言えば、この外国人参政権において、興味深い事実があります。外国人登録者の多い10都道府県は、東京、愛知、大阪、神奈川、埼玉、千葉、静岡、兵庫、岐阜、茨城となっていて、この上位10都府県で全国の70.7パーセントを占めています。これらは当然に大都市圏もしくはその周辺県であり、外国人が出稼ぎに来ている事実から考えれば至極当然のことですが、逆に言えば、これらの大都市圏というのは選挙においては浮動票、つまり強い支持基盤を持たない票の多いところでもあります。これらの大都市圏は、注目されない選挙において投票率は低下する傾向にありながら、その抱える議員数は多い場所です。そこに、上に書いたように、参政権と子供手当というふたつのお土産を与えられた外国人登録者という、強い民主支持層を作り上げようという魂胆を見て取ることができます。
    もちろんこれは、そう考えるのならば、という結果ありきの考察ですから、その本意はわかりません。けれど、明らかにそう考えることが不自然ではない、と言えると思います。

    それは郵政改革における明らかな方針転換から考えればよくわかります。
    これも非常に大きな問題を孕んでいて、なぜこれだけ国民が無関心でいられるのかと疑問にすら思う話ですが、郵政改革は明らかに不自然な方向に進んでいます。これはとにもかくにも50万票とも100万票とも言われる「郵政票」の取り込み、そのことだけが目的であることから起きたゆがみでしょう。
    国が1/3の株券を持つ、銀行・保険を郵政事業の下にぶら下げる、預貯金残高を2倍に引き上げる、これがどういう意味を持つのか、なぜそんなことをしなければいけないのか、これは、少しでもメリットを感じられる子供手当と違い、国民にとってはまったくメリットのないことです。すべては郵政票のために、そのことだけに改革が行われるわけで、断じて許されることではありません。
    知っての通り、郵政票は国民新党が握っています。そしてその票田は厚く、揺るぎない。なぜなら、郵便局員たちが、全国各地の高齢者たちに声をかけ、その支持する候補者に投票するように呼びかける集票マシーンとなるからです。いわば政府が税金を使って選挙活動を行っているようなもの。民主党はこのほかにも日教組など、同様に税金を使って選挙活動を行っているようなところから支持を取り付けていて、だからこそ、民主党では改革なんかは出来はしなかったのです。 そして、民主党は自分たちの支持率が圧倒的な勢いで落ちている今、こういった強固な、数えられる得票を確実なものにしたいと考えているわけで、そのためだけに自分たちがこれまで推し進めていた路線を変更してまで郵政票の取り込みを狙ったに過ぎないのです。
    ある民主党議員がテレビで言っていました。「これまで銀行にどれだけ公的資金が使われたのか。それに対して郵政には公的資金が使われていない。健全経営であり、国が担保したとしても危険はない」と。これはまったくの詭弁です。確かに銀行には公的資金が使われています。ただ、それも「りそな」という巨大銀行の破綻であっても、使われた公的資金はわずか2兆です。郵政は総資産300兆とも言われる巨大金融機関となる。1/3を政府が担保するのなら、その額は100兆で、銀行につぎ込まれた公的資金とは比べるまでもありません。また、「郵政に公的資金が使われていない」というのは明らかに事実をねじ曲げている誘導です。郵政は税制面での優遇措置を受け続けており、それは公的資金と同じ性格を持っています。事実、今回の改正でも、事業間における消費税500億円の免除という案も出ています。これは、毎年500億円の公的資金がつぎ込まれるのとなんら変わりはありません。

    長くなりすぎたので最後に診療報酬改定について。
    これも数十万票とも言われる票田の獲得を目指したものに過ぎません。小泉改革において、診療報酬は引き下げられ続けてきました。日本人に植え付けられた「医師=お金持ち」という構造に何も変化が生じていないことを考えても、診療報酬が医師不足を招いているほど安すぎるとは考えられません。それより問題なのは、美容整形外科に代表されるような、命に関わらない、治療ともとれないものについても医師免許を必要としていることです。日本の大学には政府から助成金が支出されています。その額は大学関係者から言わせれば「微々たる額」かもしれませんが、美容整形外科を生み出すためにもこの助成金が充てられていると考えるとどうにも腑に落ちない。健全な医師増加、国民1000人当たりの医師数がOECD平均の2/3でしかないという環境を改善しようとするのなら、必要なのは診療報酬の増額ではないことは明らかでしょう。
    また、今回の改定は大規模病院にとって恩恵が多く、中小診療所にとっては実質的に意味がないとも言われています。地域医療を根本で支えているのは言うまでもなく中小診療所であって、それらに対する恩恵が少ないのは、そこに日本医師会が関わりが少ないからとしか言いようがありません。そして、今回行われた日本医師会の会長選挙において、第18代会長となった原中氏、彼は民主党に太いパイプを持ち、前回の衆議院選挙でいち早く長年の自民党支持から離脱した茨城県医師会の会長であったことを付け加えておきます。

    そのほかにも長崎県知事選や東京都議会補欠選挙でのあからさまな利益誘導など、民主党の利権追求主義はすべてが選挙に向けられています。これは言うまでもなく、小沢氏を中心とした民主党の実態を表しています。
    こんな党に政権を握らせてしまった我々の罪は深く、本当になんとかしないとこの国は大変なことになります。その改正させる一番の手だて、それはとにかく「金がかかる」と言われる選挙制度を改革すること。それによって、上に書いたような一部団体や利権を持った人たちに擦り寄るような政治から脱却することができます。ところがところが、それを期待したはずの政権与党が……、あーぁ。

    テーマ : 民主党・鳩山政権
    ジャンル : 政治・経済





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    常盤荘太郎

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