スポンサーサイト

  • --.--.--
  • 上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。




    すさまじいまでの暴論。

  • 2010.09.15
  • 個人攻撃は避けたい、そう思いながらも結構個人名やその主張を挙げて意見させてもらっています。それでも政治家や著名人ならともかく、一般の方の意見に口だしするのはやっぱりあんまり気分のいいものではなくて、迷いながら、という感じだったのですけど……、でも、あまりの暴論にもうひとつだけ。
    お相手はもちろん「きっこ氏」。

    昨日、代表選の結果について書いて、小沢君支持の方々の弁明というか言い訳が楽しみだと、自分でも思わぬドS発言が出てしまいましたが、昨晩、きっこ氏の言い訳が掲載されていました。

    で、その言い訳の内容をすっごく簡単に言うと、「小沢一郎と書かれた党員・サポーターからの投票用紙を誰かが捨てたのでは?」というもの。まさに妄想もここまでいくとあっぱれとしかいいようがない。

    で、百歩譲って、「誰が捨てたのか」。
    考えられる線はたったの2通りしかない。
    1)郵便局員
    2)民主党本部職員
    で、1の郵便局員は絶対的にありえないことは、きっこ氏もわかるはず。全国300の小選挙区ブロックで同様の行動がとれるわけはないし、そもそも郵便局員は郵便局の再国有化という後ろ向きの改革によって圧倒的に小沢君を支持しているはず。どうしてそんな彼らが、しかも組織的にそんなことをしなければならないのでしょうか。郵政改革を進めるにあたって、亀井君と菅君が大ゲンカをしたことを忘れたとでもいうのでしょうか。ありえません。
    で、考えられるのは2の本部職員。これには可能性がないわけではない。全国から配達された葉書はこの1点に集まってくるわけだし、操作するのも簡単でしょう。ただ、例えそうだったとしても、それは「民主党内」で行われたこと。現実の民主党議員(地方・国会)たちの票がいずれも菅君の勝ちであるわけで、きっこ氏の脳内で行われたとする「操作」も民主党の意志の表明だったというように考えれば、おかしなことでもなんでもないはずです。

    圧倒的に理不尽なまでに小沢君を支持していた「ゲンダイ」も、「民主党の国会議員、党員、サポーターは大バカ野郎だ」という記事を書いており、なんというか、この人たちの発言や行動には本当に呆れ果ててしまいます。こんな人たちが支持している小沢君が総理にならずに本当に、本当によかった、と心の底から安堵している今日この頃です。

    スポンサーサイト

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    さて、「民意」とやらの言い訳をお願いしよう。

  • 2010.09.14
  • 速報でお伝えしたいので急いで。
    と、いうわけで菅君が再選となりました。国会議員票でこそ、五分五分の情勢でしたが、結果としては菅君の3勝0敗という圧勝であったということです。とくに党員・サポーター票に関しては割り当てられた300票のうち、小沢君が51票、菅君が249票と、17:83という結果に。これはまさにここ最近伝えられていた世論調査の結果とドンピシャの数字となったわけで、「世論調査は嘘っぱちであり信用できない」と妄想的に繰り返していた人たちには赤っ恥となったわけです。

    さて、改めて。
    先般も書きましたが、「きっこ」氏は自身のブログにおいて行ったアンケートにおいて小沢君が18,000票あまりを集めたことが世論だと訴えていましたし、もう1人、板垣英憲君は「マスコミに出ない政治経済の裏話」のなかで、やはり世論調査の信憑性に疑問を呈しています。
    その言い分はきっこ氏とさほど変わりないのですが、驚いたことに、「電話調査により、いきなり質問を受けて、瞬間的に答えてしまう人が多いものよりも、自らの意志で回答する方が実態に近い結果を導き出しているのは、当たり前である。」などと語っていらっしゃる。で、この人の経歴を調べてみれば新聞記者だというから二度驚愕してしまいました。
    この板垣君の考え方を元にすれば、「なにも発言しない一般市民より、凱旋カーに分乗し、隊列を組み、大音量で自らの思想を訴えて回っている方々の方が実態(民意)に近い」ということになってしまいます。民主主義とは多数決の原理を追求することによって、そういった一部の強硬論者の意見を排除する目的で誕生しているのではなかったのでしょうか。そして、その多数決とは、意見を持つもののみの多数決ではなく、意見を持たざるもの、つまり「反対」という意思表示をも汲むはずのものではなかったのでしょうか。これから出てくるであろう、彼らの「言い訳」にはおおいに期待したいところです。

    そしてもうひとつ。
    小沢君の支持グループが代表選前に「一年生議員は仁義をわきまえていない」と語ったとか。
    あまりにも無謀な、あまりにも旧体制的なこの発言がどれだけ小沢君の首を絞めたかということをこの方たちは考えたのでしょうか。

    元々、町会議員や県議会、そして国会議員、どんなものでも議員や首長になるためには、たったひとつの方法しか用意されていませんでした。それは実家が金持ちであること、名家であること。つまり、政治家という仕事は、その地方で大きな会社を経営していたり、広く土地を所有していたりといった権力者たちにしか開かれていなかった、といっても過言ではありません。
    そういった領主に対して「普段、お世話になっているから」との恩義から一般市民が票を投じ、当選のあかつきにはこの「投票してくれた」という恩義から公共工事を持って帰ってくる、これがいわゆる政治家の姿でした。文化の成熟に伴い、この仕組みのなかには労働組合長や教育者などが含まれていきましたが、これも構図は同じ。「お世話になった」というこの一点において、支持し、支持される関係が構築されていました。

    そして、ようやく。
    そう、ようやく、市民活動家やジャーナリスト、そして一般人など、特定の層に属さない人々が政治家として活動するようになりました。世襲批判も追い風になったのかもしれませんが、従来の方式に囚われない自由な立場の政治家が多く誕生してきました──、というかきたはずです。
    ところが、小沢君の支持グループの発言は、彼らがこういった新しい社会の動きにまったく対応しきれていなかったことを図らずも露呈してしまいました。同時に、「小沢氏に対する恩義」を協調するあまり、実際に票を投じる予定の有権者(世論)の気持ちからも大きく乖離してしまった、これが敗戦の原因ではないでしょうか。


    いずれにしても、僕は今回の代表選の勝敗の行方を左右したのが、党員・サポーター票であって本当によかったと思います。民主党の諸君にはこのことを重々肝に銘じ、日々精進してもらいたい、心の底からそう思います。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    僕が小沢君を嫌う理由。

  • 2010.09.08
  • 僕ははっきり言って小沢君が大嫌いです。それは小沢君がとても嘘つきだからです。

    と、いきなり小学生の作文みたいになってしまいましたが、書いたことは事実。僕は小沢君が大嫌いで、それは小沢君が嘘つきだからだ。
    まず、世間が小沢君に対して抱いている大きな嫌悪感のひとつ「政治とカネ」。これがいつまでも騒がれるのには、やはりどうしても納得できない嘘があるからでしょう。それはいわゆる「4億円の原資」と言われる問題のことです。

    4億円の原資、説明変えた理由語らず…小沢氏
    2010年1月24日11時36分 読売新聞
    (略)小沢氏の資金管理団体「陸山会」による土地購入の原資4億円について、小沢氏は今月16日の党大会で「私どもが積み立ててきた個人の資金」と説明。その前後、小沢氏側の弁護士は、「小沢氏の父からもらった金を信託銀行に積み立て、1997年頃に崩して小沢氏の自宅に置いてあった」としていた。
     しかし、この時期にこの口座から引き出されたのは3億円で、土地代金など計約3億5200万円に届いていなかった。小沢氏側の弁護士はその後、「口座は妻子の名義で、97年のほかに、01年にも6000万円を引き出した」と説明し、保管場所についても、「小沢氏の自宅」から「事務所の金庫」に変えた。
     さらに、この日の記者会見で配布した文書では、〈1〉85年に(東京都内の)湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入するなどした際の差額を銀行に積み立て、89年に引き出した2億円〈2〉97年に引き出した3億円〈3〉02年に引き出した6000万円――を事務所の金庫に保管し、これらのうち、残った4億数千万円の中から、土地代金を捻出したと記した。
     4億円の原資について、小沢氏側はこれまで別の説明をしていた。
     まず、07年2月、今回の問題の土地を含む同会の不動産取得の経緯などについて資料を公開した際には、同会が多数の不動産を保有していることについて「政治献金の有効活用」と説明。昨年10月、読売新聞が取材した際、陸山会は「4億円の定期預金を担保に銀行から受けた同額の融資」と回答していた。


    つまり、一度は銀行から受けた融資であると、しかも定期預金であるとしています。ところがこれは定期預金ではなかったことがすぐ後に判明します。

    『小沢氏、4億円の原資の記載なし』判明…東京地検、小沢氏に聴取を再要請
    2010年1月18日 asahi.com
     小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の2004年の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が土地代金に使われた4億円の原資と説明した「個人資金」について、小沢氏が衆院議長あてに提出した資産報告書には、該当する預貯金(当座預金と普通預金などを除く)の記載がないことがわかった。
     国会議員の資産報告書は、各選挙後に提出され、93年から公開が始まった。しかし、小沢氏は93年分から直近の提出となる05年分まで、「預金」「貯金」「郵便貯金」「金銭信託」についてはすべて「該当なし」と申告している。
     当座預金と普通預金については記載する必要がないが、小沢氏の父の小沢佐重喜・元建設相が死去したのは68年。銀行関係者は、利回りが低い普通預金に4億円もの資金が約30年間も預けられていたとは考えにくいとしている。


    で、先の記事内容に戻るわけですが、「報告義務」のない、「普通預金」で管理していた、ということにするのです。しかも、このお金は不正なカネなどではなく、あくまでも「個人資金である」という説明をしています。
    では、購入した土地は誰のものなのか。

    土地所有は陸山会との『確認書』、作成日を偽装
    2010年1月21日03時11分 読売新聞
     民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、問題の東京都世田谷区の土地の所有者が登記上の小沢氏ではなく、同会であるとした「確認書」が、2004年の土地購入当時ではなく、土地が同会の所有であると小沢氏が説明した07年2月の記者会見の直前に作成されていたことが、関係者の話で分かった。
    (略)確認書は、小沢氏と弁護士が開いた07年2月の記者会見で、土地取引の契約書や売り渡し証書などとともに配布された。確認書は、「陸山会代表 小沢一郎」と個人としての「小澤一郎」が取り交わしたもので、東京都世田谷区深沢の土地に関して、登記上は小沢氏の名義になっているものの、実際の所有者は同会であるとした内容だった。
    (略)小沢氏は(略)「政治団体は人格なき社団で陸山会名義で登記できない。そのため小沢一郎名義で登記したが、実際の所有者は陸山会」と説明した。
     しかし、この土地の購入代金支払日は、04年10月29日だったのに、確認書の日付は、不動産登記をした05年1月7日になっていた。
     さらに、この確認書が実際に作成されたのは07年2月ごろで、会見の直前だったことも分かった。


    小沢君は、政治団体は人格なき社団であり、登記できないため自分名義で登記したが、あくまでも所有者は陸山会である、という主張をしています。その確認書の作成日が偽装されていたのは笑えない冗談でしかありません。

    で、2010年9月6日、代表選を控えた小沢君は「NEWS23 X」に出演し、松原キャスターの質問を受けます。
    松原キャスターは尋ねます。「陸山会名義で購入した土地は誰のものになるんですか?」と。
    小沢君は「君たちももっと勉強してください」と前置きしながら、上と同じ主旨のことを発言します。つまり「政治団体は“権利能力なき社団”であるため、登記ができなかったため自分名義で登記した。ただしあくまでも所有者は陸山会であるとの確認書も交わしている。ゆくゆくは政治団体に権利能力を持たせようと思っている」と。
    で、この確認書、法的にはなんの意味も持たないわけですし、現行法では政治団体は権利能力を持ちえていないわけで、このままの状態で(小沢君が進めようと思っている)法整備が行われなければ、当然の結果として小沢君の所有物となるわけです。
    松原キャスターはたたみかけます。「では、奥さんやお子さんのものになるということは?」
    「ありえません」
    いや、「ありえます」。現状では小沢君の言う「法整備」は行われていないのですから。

    さて。
    ここで、思い返してほしいのは、このお金はどこから来たと説明をしているか。
    これは、小沢君曰く、「私どもが積み立ててきた個人の資金」であるわけですから、個人名義の土地であっても、それが家族に相続されても問題はないはずです。それを政治団体の資金としなければいけなかった理由とはいったいなんだったのでしょうか。これがまずもって大きな疑問。
    そしてもうひとつ。この問題がここまで根を深くしているのには小沢君の説明の態度に対して納得がいかない国民が多いということが挙げられるかと思います。拙ブログでもこの件に関して、今年の1月16日に書いています。
    小沢君は同月12日の記者会見において、「いずれにしても、きちんと一応の区切りがつきましたならば(略)お答えいたしますが」と言っているわけですが、あれから半年以上が経過してなお、小沢君の口から「お答え」が発せられたことはありません。
    この間、小沢君は常に同じ言葉を用いています。
    「強制捜査権のある検察当局が強制捜査をしたうえで不起訴としたのだから、私にはやましいところがないことがこれ以上ない形で証明された」と。
    しかし、検察が下した処分は、あくまでも「嫌疑不十分」による不起訴であって、「嫌疑なし」による不起訴ではないわけです。これはすごくひどい例えをするのならば、誰か(A)が誰か(B)に誰か(C)を殺すように命じ、それが実行されたとしても、AがBに対して明確に指示した形跡を発見できなければAは殺人罪には問われない、というようなものであって、この例に当て嵌めて説明すれば、検察はBである秘書が「勝手に収支報告書の偽装工作を実行するはずがない」と考えているわけです。Bに自分自身が実行することによって自らの利益となることがあるのならともかく、それが存在しない以上、BはAの意志に従ったと考えるのが妥当だと、そういうことです。
    これはごくごく一般的な市民感情と合致します。それがまさに小沢君への支持が低い理由であり、検察審査会が「不起訴不当」という判断をした理由にも繋がっています。

    ところが小沢君はあろうことか、自らが審査の対象となっているこの検察審査会に対して意見をします。

    【民主党代表選】小沢氏が『素人の人が…』と検察審査会に疑問
    2010年9月3日14時57分 産経ニュース
     民主党の小沢一郎前幹事長は3日午前の民放番組で、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を扱っている検察審査会について、「一般の素人の人が、それをいいとか悪いとかいう今の仕組みが果たしていいのかどうかという議論は出てくる」と述べ、制度見直しもあり得るとの考えを示した。

    で、先の「NEWS23 X」。松原キャスターがこの件について触れると「そんなこと言ったかな?」とすっとぼけ。で、最終的には「きっと適切な判断をくだしてくれると思う」と、自らに都合のいい判断が出れば「民意扱い」、そうでなければ「素人扱い」です。

    さてさて、この民意とはいったいなんぞや、と考えるわけですが、ブロガーとして超が50個つくくらい有名な「きっこのブログ」に、あまりにもおかしな意見がありました。
    つまり、新聞やテレビでの世論調査では菅君の支持が小沢君の支持を圧倒的に上回っているが、これらはメディアの捏造である、と「きっこ」氏は語っているわけです。
    そしてその証拠として、インターネットの世論調査ではまったく逆のアンケート結果が出ていると紹介し、自身のブログで行ったアンケートでも18,000票のうち、小沢君支持が70%だったと紹介しています。たかだか2,000人程度の分母で計った新聞やテレビの調査に比べて、18,000人を超える人たちが回答しているわけで、こちらの方が圧倒的に正確な「民意」と呼べる、と。

    これにはその分析のあまりの稚拙さに言葉を失うほど。
    「きっこ」氏はその本文内にもはっきりと書いています。菅君、君は国民からは全然支持されてないんだよ、と。支持されているとしてもそれは「後ろ向きの支持」なんだよ、と。
    だからこそ、インターネットでは小沢君の支持が多いわけであって、それが民意だなんて言ってもらっては困るわけです。
    新聞やテレビでの世論調査は、「無作為に抽出された番号によって」相手から一方的に連絡があり、それに対して回答を行うもの。いわば「どちらかといえば」を答えさせるものであって、まさに消極的な支持の確認作業でしかないわけです。一方、インターネットでの投票は、「自ら進んで投票行動を起こす」ものであって、まさにまさに積極的な支持が反映されるものであるわけです。
    菅君が「後ろ向きの支持」しか得られていないのであれば、インターネットで票を集められるはずがないわけであって、それを2,000人対18,000人という数の論理に置き換えているところが浅はかと言うよりありません。この小沢君を支持しているとポチッとしたという13,000票弱は、新聞やテレビでの世論調査の「小沢支持」とした15%の一部に過ぎないのであるにも関わらず、論理を飛躍させて「民意」だと言い切ってしまう、こういった無理矢理な理屈の「捏造」には小沢派の必死ささえ感じてしまいます。

    そもそも僕らが昨年の夏に民主党を選んだのだって、圧倒的な消極的支持であったわけで、1年を通して「やっぱり無理だったか」との落胆から参院選で票を投じなかっただけの話。それを小沢君を支持者たちは「執行部は参院選敗退の責任を取っていない」というのだから、これまた不思議な話です。
    改めて書かせてもらえれば、民主党が政権を獲ったのが昨年8月30日。小沢君と鳩山君が辞任したのが今年の6月2日。この間9カ月と数日。一方で参院選が行われたのはその辞任劇からほんの1カ月と少ししか経っていない7月11日。9カ月間責任ある立場にあった人間と、1カ月しかその立場にいなかった人間、どちらにその責任がより大きいかは明確なはず。しかも、参院選は衆院選と違って突然行われたわけでもなく、小沢君は党を預かる幹事長として長い期間に渡って準備をしていたはず。候補者の認定を含め、そのすべてが「小沢幹事長下」で行われてきたものを、どうして「突然負担させられた」現執行部が責任を取らなくてはいけないのか、まったくもって理解できません。
    例えるのならば、自動車レースでポールポジションからスタートしたものの、ドライバーや監督がミスばっかり繰り返してズルズルとポジションを失い、残り1周となったところでドライバーと監督が職場放棄、慌ててハンドルを握ったドライバーと、監督を任されることになった男が「最終的に優勝できなかったのはおまえたちのせいだ!」と責められているようなもので、これこそが市民感情とかけ離れている部分だと感じます。というか、そうやってわざとイチャモンをつけているのだろうなぁ、とさえ勘ぐってしまいます。
    で、(自らがミスを繰り返したことによって)優勝できなかったレースが終わったところで「やっぱりあいつに任せたのが失敗だったな。次のレースは俺がハンドルを握るよ」と辞めたはずの監督がしゃしゃり出てきているような状態で、開いた口がふさがらないとはまさにこのこと。ところがメカニックのなかには、その監督の姿勢を支持する人間が相当数いて、しかもミスを繰り返したドライバーが「自分がドライバーになれたのは監督のおかである。ここは応援するのが大儀」とか言っちゃってるっていうんだから、民主党というのは常人が想像できうる範囲をはるかに超えた存在であるというか……。


    で、なぜ支持しているのか。
    国会議員をはじめとして、一般においても小沢支持を表明する人々は、まるで「そう言え」と教わったかのように「実行力」や「決断力」、つまり「指導力」があると言います。逆に言えば、菅君に対しては「指導力や決断力のなさ」を挙げ、「混迷の時代には小沢君のような人物が必要」と言います。果たしてそうでしょうか。

    素人考えで恐縮ですが、僕は「そんなに実行力や決断力や指導力があるのなら、なぜ今までなにもできなかったのか」と思います。
    経済環境が悪化したのは昨日今日ではないことは皆さんご存じの通り。一方で小沢君が民主党の代表に就任したのは2006年の4月7日。翌7月、民主党は参院第一党となり「ねじれ国会」に突入。同年11月2日、小沢君と当時の総理であった福田君がねじれ国会を是正すべく連立政権についての協議。その後、党内の“反発”により連立を拒否。翌々日の4日、この責任を取って代表を辞任するもさらに翌々日の6日、代表続投を表明しました。2008年代表再選、2009年5月11日、西松問題を受けて代表を辞任。これがここ最近の小沢君の経歴。
    つまり、小沢君は2006年から2009年まで、およそ3年に渡って代表の座におり、その間に参院選の大勝もあって「ねじれ国会」を経験、さらに再選された年にはリーマンショックがあり、百年に一度と言われる経済危機が起きているわけです。
    ねじれ国会の対応については党内に対してすら「指導力」を発揮できず、経済危機に対しては参院第一党でありながら、そして、政権を獲り、与党第一党となりながらも有効な手だてを打てなかったんじゃないの?、と、僕はそう考えています。エコカー割引も、家電エコポイントもすべて前政権からの引き継ぎに過ぎず、唯一の対策とも考えられるモラトリアム法案は国民新党の意見を丸呑み。「民主党として」なんらかの経済対策を行った形跡はまったく皆無です。

    そして。
    小沢君は今回の代表選において「国民との約束」との名目で「昨年の衆院選でのマニフェストを忠実に実行する」と訴えています。ところがマニフェストを早々にねじ曲げたのは小沢君です。

    朝は暫定税率引き下げ指示→小沢怒る→維持
    2009年12月22日20時01分 日テレNEWS24
     ガソリン税などの暫定税率をめぐり、鳩山首相が21日朝、いったんは税率を下げるよう関係閣僚に指示したが、その後、民主党・小沢幹事長の反発などを受けて、税率維持に方針転換していたことが明らかになった。
     政府関係者によると、21日朝の関係閣僚との会議で、鳩山首相はガソリン税などの暫定税率を引き下げる方針を示し、財源にも自信を見せていたという。しかし、その後、小沢幹事長が鳩山首相と電話で協議し、「税率は維持すべきだ」との意向を伝え、急きょ、税率を現行水準に据え置くように方針変更したという。


    さらに、すでに民主党の看板ともなった事業仕分けでも、選挙地盤を固めることが大切だからと新人議員を排除する動きも。このとき鳩山君は「1年生でも有能な議員がいるから、ぜひ行政刷新会議で頑張ってもらいたいとわれわれは考えている」と語ったとか。あれだけひどい状況を作り上げた鳩山君の方がまともなことを言っていると感じてしまうほどですから、小沢君、恐るべしです。
    で、呆れ果ててしまうのは、そうやって事業仕分けを徹底的に行わせなかったくせに、今回の代表選では「無駄の排除」を第一に掲げているのだから、なんというか……、どう解釈したらいいんだか、もはや日本語なのかすら判断ができません。


    さて、で、この実行力だとか指導力だとかの問題に関して、小沢君を支持することを表明している田中真紀子君はこんなことを言っています。曰く、「菅さんはまだ3カ月というが、もう3カ月ですよ」と。
    改めて問いたい。小沢君はいったい何カ月権力の中枢に居たのか、と。

    で、この3カ月発言。詳しく検証してみると、民主党政権下において開催された国会は全部で4回。そのうち菅君が総理として関わってくるのは2回。第174回通常国会の会期は2010年1月18日から6月16日まで。その後、2010年7月30日から8月6日まで8日間に渡って臨時国会が開催されています。
    鳩山君が総理を辞任したのは6月2日。菅君は6月4日の代表選挙を経て6月8日に正式に総理に就任しています。単純に日数だけで言えば、この174回通常国会中に8日間、そして175回臨時国会においての8日間、計16日間しか国会は開かれていないわけで、日本が大統領制ではなく、議院内閣制を採用している以上、菅君がなにかできるハズがないことは少し考えればわかるハズです。

    で、小沢君を支持する人たちは、上に書いたような幾つもの矛盾を抱えたまま「それでも小沢君なら“何か”やってくれる」と言っているわけで、その言葉は「詭弁」だらけ。菅君の資質がどうこうという以前に、対抗馬としての小沢君にほんの一分も信用できるところがありません。


    さてさて、揚げ足取りをもうひとつだけ。
    僕は株と為替をやっているのですが、今日、小沢君の発言が入ってきました。
    曰く、「市場介入も検討すべきであり、単独介入では効果があがらないことは事実だが、覚悟を決めて対応すべき」と。
    で、このことに関して、為替の世界では超が100個つくくらいの有名人である、投資家の酒匂隆雄氏が自身のブログで見解を述べています。
    つまり、(為替はインターネットの普及によって急激に取扱量が増えていて)現在、ドル円の取引量は1日あたり43兆円に達するとのこと。これがどれだけの金額かと言えば、2003年から2004年にかけて行われた大規模介入の総額が40兆円というのだから、なんとかできる額ではなくなっているのが実情であって、あまりにも無知である、とのこと。
    小沢君の支持者はこういった浅薄な考えでさえも「実行力」や「行動力」と評価するでしょうから、あまりにもお粗末です。

    さて、最後に。
    自民党の石破茂氏が9月6日付けのブログで小沢君への支持の不可思議さについて書いています。
    小沢氏支持とは?
    この小沢一郎氏を支持する民主党議員が多くいることが私にはどうしても信じられない。おそらく彼らも、「自分を国会議員にしてくれた小沢氏を支援することが大義だ」と思っているのでしょう。

    おそらくそうなのでしょう。
    ただ、彼らが圧倒的に勘違いしているのは、国会議員にしてくれたのは小沢君ではなくて、そこに住み、税金を払い、「投票することでしか民意を表現できない」国民であるのです。
    その国民が(菅君に対しては「消極的支持でしかない」という以前に)「積極的に」小沢君の排除を望んでいるわけですから、それを無視するといった考えなど、どう逆立ちしたって出てこないはずで、まったく民主党とは……、と思わざるを得ないのです。

    テーマ : 民主党・鳩山政権
    ジャンル : 政治・経済





    さて、小沢君が動き出した。

  • 2010.08.26
  • 本日、8月26日、小沢君が民主党の代表選に対して立候補を表明しました。
    小沢氏、代表選出馬の意向を表明 『鳩山氏から支援の言葉聞き決意した』
    8月26日8時35分 産経新聞
     民主党の小沢一郎前幹事長は26日午前、鳩山由紀夫前首相と都内の鳩山氏の事務所で会談し、9月の党代表選に出馬する意向を伝えた。
     会談後、小沢氏は記者団に、「鳩山由紀夫前首相から、出馬を決断するなら全面的に支援していきたいとの言葉を聞いたので、鳩山氏の前で出馬する決意をした」と述べた。


    これによると、「鳩山前首相から支援するという言葉を聞いた」とありますが、鳩山君の言い分は少し違っているようです。

    小沢氏『不肖の身だが決意』、鳩山氏『応援するのが大義』
    8月26日9時55分 日本経済新聞
    【鳩山氏の発言】昨日の菅直人首相との会談の模様を聞かれたので、私の方から概要を話した。その結果、それならば民主党と自由党が合併した時からの同志としての協力が得られるなら出馬をしたいという意向を述べられた。

    つまり、小沢君が鳩山君に対して、「君が応援してくれるなら」と語ったということになっています。つまり鳩山君は小沢君に“説得されて支持を約束した”と取れそうです。ただ、鳩山君はこれまでは菅代表を支持する意向を表明していたはず。

    外堀埋められた?…鳩山氏、小沢氏に『菅支持』
    2010年8月25日08時40分 読売新聞
     鳩山前首相が24日夜の小沢一郎前幹事長との会談で、9月の民主党代表選では菅首相を基本的に支持する考えを伝えたことで、小沢氏の代表選出馬は厳しい情勢になってきた。

    ところがここに来て、“お願いされた格好とはいえ”一転の小沢君支持。それにはこんな裏があった様子。

    鳩山前首相『小沢氏を支持するのが大義』
    8月26日08時57分 読売新聞
     小沢氏が党代表選への出馬を決断した理由に関して、「昨日の菅首相との会談の概要を話した。(小沢氏は)それならば、と出馬を決断した」と述べた。菅首相が小沢氏を含めた挙党態勢構築に難色を示したことを踏まえ、小沢氏が出馬を決めたことを明らかにしたものだ。

    鳩山前首相『小沢氏、要職に起用を』
    8月26日1時28分 読売新聞
     鳩山前首相は25日、読売新聞のインタビューに応じ、9月の民主党代表選後の党役員・閣僚人事に関連し、「小沢一郎前幹事長の存在感が見えることが望ましい」と語った。
     小沢氏が代表選出馬を見送った場合も、要職に起用するべきだとの考えを示したものだ。


    つまり、鳩山君は小沢君を積極的に応援してはいなかったものの、持ち前の「友愛精神」から、“党内融和こそ自身の勤め”とばかりに菅君に対して「小沢君の処遇をよろしく」と頼んだ模様。それが菅君からは「脱小沢で行きます」との発言があり、それを聞いた小沢君が激怒。鳩山君に迫り(場合によっては「俺が総理になったら」的な懐柔策も)支持を取り付けた、というところでしょうか。

    で、街の声は、と言うと──。

    首相続投賛成57%、支持上昇44%…読売調査
    8月9日22時28分 読売新聞
     読売新聞社が6~8日に行った全国世論調査(電話方式)で、菅首相(民主党代表)が9月の民主党代表選で再選され、首相を続けることに「賛成」と答えた人は57%、「反対」は30%だった。
     菅氏の代表再選―首相続投への「賛成」は、民主支持層では87%を占めた。自民支持層でも46%(「反対」44%)、無党派層でも46%(同32%)で多数となり、菅内閣を支持しない人でも33%が「賛成」と答えた。
     小沢前幹事長が、政府や党の要職に就くべきだと思う人は13%で、「そうは思わない」は81%に達した。民主支持層でも76%が「そうは思わない」と答えた。


    と、「小沢君、頼むからじっとしておいてくれよ」と思ってる人が8割以上という結果。それなのに、どうして小沢君は代表選に出ようと“思える”のか、そして、“誰が”小沢君を支持しているのか、これが不思議でなりません。
    まぁ、小沢君は世論調査を信用していないと公言しているわけで。

    『世論調査は、あたったことないよ』小沢幹事長会見
    4月12日 asahi.com
    ――テレビ朝日の世論調査では、参院選比例区でどの党に投票するかという質問に、民主党が23%、自民党が24%と逆転した。残り3カ月で逆転される現状に、どう巻き返すか。
    「全然心配しておりません」
    ――それは、どうしてですか。
    「君もよく勉強してから、そういう質問はしてもらいたい。今まで新聞やテレビの世論調査は、あたったことないよ、ほとんど」

    と、小沢君は放っておくとしても「国民の生活が第一。」と偉そうに看板を掲げておきながら、国民の8割が望んでいることを無視するのですから、この党の異常さがよくわかります。

    で、誰が小沢君を支持しているのか──、その前に、代表選はどのようにして行われるのかおさらいです。

    8年ぶり党員・サポーター投票=民主代表選の仕組み
    08月26日 11時14分 時事ドットコム
     菅直人首相と小沢一郎前幹事長が争うことになった民主党代表選は、ポイント制で実施される。党所属の国会議員、地方議員、一般党員・サポーターに割り振られたポイントは計1224ポイントで、過半数は613ポイントとなる。
     ポイントの内訳は、412人の国会議員が1人2ポイントずつを持ち、計824ポイント。地方議員2382人の票は100ポイントに換算され、候補の得票数に応じてドント式で配分する。34万2493人の党員・サポーター票は衆院小選挙区の数と同じ300ポイント。小選挙区ごとに最多得票の候補が1ポイントを獲得する仕組みだ。


    ちなみに、過去の民主党代表選で党員・サポーター投票が行われたのは2002年9月の代表選のみ(鳩山由紀夫氏が勝利)で、今回は8年ぶり2回目となるそう。
    で、重要なのが「党員・サポーター票が300ポイント」というところ。党員・サポーターとはなんぞや?と調べてみると──、

    あなたも民主党に参加しませんか?
    党員とは?
    ○民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
    (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
    サポーターとは?
    ○民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
    (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)


    ──と、なっており、民主党の一部議員が、国民の大反対を押し切って進めようとしている外国人参政権の問題が見え隠れしてくるわけです。この外国人参政権は、今のところ地方参政権に限られているわけですが、こうやって代表選に対して、外国籍の党員・サポーターにも投票権を認めているということは、外国人が民主党の代表を(つまり日本の総理を)決めることができてしまうということになります。

    民主代表選有権者、党員・サポーターは34万人
    8月25日21時38分 読売新聞
    によると、34万人とされている党員・サポーターですが、一方で、平成20年末における在日の中国人数は65万人、朝鮮人・韓国人が59万人と公表されていますから、極端な話、この34万人の大半が中国人や朝鮮人であってもおかしくはないわけです。
    で、仮にこの人たちが「外国人参政権」や「朝鮮学校の授業料無償化」、「在日外国人の子息への子供手当」を根拠に全員小沢君に投票したとして300票。過半数は613票ということですからあと313票。国会議員は1人2票の割り当てなので、157人が小沢君支持に回れば小沢政権の誕生ということになります。
    この157人、民主党の国会議員数は412人ということなので、わずか38%。国会議員だけの投票では過半数は取れないかもしれないからと、党員・サポーター投票を行うことにしたのだとしたら……。極端すぎる話かもしれませんが、うーん、考えられる。

    で、改めて、民主党の国会議員のうち、誰が小沢君を支持しているのか。

    民主代表選:小沢氏擁立強まる…三井氏ら輿石氏に対応一任
    8月21日1時10分 毎日新聞
     小沢氏支持派では、6月の代表選で樽床伸二国対委員長を擁立した三井辨雄国対委員長代理らのグループが20日夜、東京都内で会合を開催。樽床氏や、鳩山由紀夫前首相グループの平野博文、小沢氏に近い松井孝治前正副官房長官も出席し、「難局を乗り切るには小沢氏の出馬しかない」として出馬を促すことで一致した。

    「難局」を作り上げたのは、鳩山君と小沢君ではないのか、といった根本的なツッコミはさておき、以上の記事から、三井君と松井君が支持していることがわかります。
    で、松井君のことはよくわかりませんが、三井君は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」や「日韓議員連盟」に所属するバリバリの親韓派であることがわかります。
    で、もう1人。忘れちゃならないのがこの人、山岡君です。

    人気投票ではなく、本当の意味での危機打開をする人ということで、(次期代表には)小沢さんがいいという声が広まりつつある──山岡賢次民主党副代表(朝日新聞8月24日付)
    日本の論点PLUS
     民主党の代表選挙(9月1日告示、14日投開票)をひかえて、再選を目指す菅直人代表(首相)の対抗馬として、小沢一郎氏(前幹事長)の出馬が注目されている。出馬を働きかける急先鋒のひとりが冒頭の山岡賢次氏(党副代表)で、すでに代表戦における小沢支持グループの組織づくりと票固めに奔走、早ければ26日にも小沢氏に正式に出馬要請したい意向だ。

    山岡君は小沢君の立候補意志表明に先立ってこんなことも。

    『小沢氏は100%出馬の意志』」代表選で山岡氏
    8月26日8時51分 産経新聞 「小沢氏はかなりの決意をもっている。私の感触をいえば、もう事実上100%出馬をされるという意志を固めている」と述べた。 と、山岡君、完全に小沢君の太鼓持ちといったところ。「人気取りではなく」とか「本当の実力者」とか、確かに聞こえはいいけれど、それって本心から思ってるの?と疑いたくもなる。

    で、山岡君はこれまでの小選挙区選挙では全敗、2009年、つまり先の衆院選で初めて小選挙区当選を果たしたという“程度”の支持しか得られていないのに、なぜか民主党の副代表となっている方。
    で、Wikipediaで見てみると、
    ・2010年1月12日には在日本大韓民国民団中央本部の新年パーティに参加。参政権成立に全力で錦の御旗として取り組むと法案実現を約束。
    ・2010年3月18日、韓国大使館で権哲賢駐日韓国大使と会食し、「(外国人参政権は)参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と参院選後の成立を約束。
    ・健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟の顧問をしており、マルチ商法関連団体でマルチ商法を推奨する講演を行っていた。
    ・小沢一郎幹事長が党代表に就いた2006年以降、政治資金収支報告書が公開されている2008年までの間に、党財務委員長だった山岡らに「組織対策費」として計約22億円が党本部から集中的に支出されていることが分かった。

    だとか、とにかく真っ黒な感じのお方。この方が小沢君を熱心に担ぎ上げようとしているのだから、国民からの支持なんてまったく得られるはずもない。


    さて。
    そもそも、鳩山君と小沢君が(何のなのかはともかくとして)責任を取って辞任したのが、“今年の”6月2日。民主党の代表選における告示日は9月1日ですから、自ら辞意を表明した方が3カ月もたたずに“よりによって”代表選に立候補するという異常事態となっています。辞めた上で代表選に、といってる方もどうかしてるけれど、それを担ぎ上げようとしている方もまったくもってどうかしています。こんなことが許されるのも、まさに「国民不在」の典型。
    で、思い起こして見れば、小沢君が民主党の代表を辞任したのが昨年、2009年の5月11日。鳩山君から要請を受けて、党の幹事長に就任したのが同年9月3日。このときも、その間わずか4カ月足らず。
    この人は「責任」という言葉をどのように考えているのでしょうか。

    さてさて、そして、自民党からは早くもこんな声が。

    【小沢氏出馬】首相就任ならカネ問題『説明強く求める』 自民の大島氏
    8月26日11時47分 産経新聞
     自民党の大島理森幹事長は26日午前、民主党の小沢一郎前幹事長が9月の党代表選に出馬表明したことについて、「円高株安問題などがあるなか、これから3週間も政府不在になってはならない」と述べ、選挙戦の過熱化による政治空白に危機感を示した。党本部で記者団の質問に答えた。
     大島氏は、小沢氏が政治とカネの問題を抱えていることについて「国会での説明責任を強く求めていくことに変わりはない」と述べ、小沢氏が首相に就任した場合、衆参両院の予算委員会などで厳しく追及する考えを示した。


    民主も民主なら自民も自民。政府不在に対する危機感を表明しながらも「予算委員会で厳しく追及する」と、これまた国民不在、政治の空白化確定。


    もう、この国にはマシな政治家なんていないんでしょうね。
    で、国民はここまでバカにされながらも、またスルーしてしまうのでしょうね。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    だからやっぱり公務員改革。

  • 2010.07.16
  • 7月15日 読売新聞配信のニュース。
    市町村職員共済連、公費で経営ホテルの赤字補填

    まぁ、ざっと説明すると、全国の市町村の職員らが加入する「全国市町村職員共済組合連合会」が、自治体から毎年拠出されている「災害見舞金」を使って、同連合会が経営するホテルの赤字補填をしていた、と。この災害見舞金、万が一災害で被害を受けた組合員に支給するためという名目で自治体と組合員の折半によって積み立てられているそうで、例えば08年度は積立額が13億円だったのに対して支払額は2.5億円という収入超過状態となっていて、この内部留保が08年度末で115億円にも達しているとか。
    さらにこの連合会が加盟している「地方公務員共済組合」も04~08年度だけで自治体拠出の公費193億円をやはり経営しているホテルの赤字補填にしていたとのこと。
    連合会は今回の件について、「内部留保額が適切なのかを試算するなど見直す必要がある」とし、「公費補填はゼロにすることを含め、今年度中に結論を出す」としている、とのコメントがあります。


    さて、問題が2つ。
    1つめは、こういった連合会や組合がホテルを経営する必要があるのか、といった問題。
    2つめは、災害で被災した「組合員」に支給するために、どうして自治体が公費から災害見舞金を積み立てなくてはならないのか、といった問題。


    まず1つめ。
    例えばこの件で問題となっている「東京グリーンパレス」を見てみると、「経営している」とされてはいますが、実際には「株式会社サンルート」が運営していると表示がされています。このサンルートはJTBグループの一員であって、全国に直営で14ホテル(総客室数4181室)、直営・FC・提携・運営受託ホテルを含めると、75のホテルを運営・経営していて、東京グリーンパレスは、いわばホテル運営のプロによってその運営のすべてがまかなわれており、連合会はただのオーナーにすぎないということがわかります。
    ちなみにその料金は、組合員か一般かで分けられているのですが、例えば7月30日(金)に「スタンダード素泊まりプラン」で宿泊するとして双方を見てみると、「喫煙スタンダードシングル」という客室で、一般は8900円、組合員は8500円と表示がされます。つまり、組合員は一般よりこの日に関しては400円安く宿泊できるわけですが、例えば同プランで7月31(土)を見てみると、一般9500円に対して、組合員は9240円。その差はわずか260円です。
    この「組合員に数百円安く宿泊させるため“だけ”にホテルを所有する必要がどこにあるのか」に関してまったく妥当な理由を見つけられません。
    ※実はこの宿泊料金にもからくりがあって、宿泊した場合には「補助」が出る可能性があるのですが……これを下で詳しく。

    ちなみに、上にニュース内にある地方公務員共済組合が経営するホテルは08年度時点でなんと91カ所もあり、そのうち76施設に共済の積立金35億円と同額の公費が投入されたとか。赤字総額は04年度以降で言えば毎年65億~97億円で、およそ40年に渡って同様の補填が行われていたというから、なんともびっくりする話。

    で、この無駄につぎ込まれた公費について、連合会の「公費補填はゼロにすることを含め、今年度中に結論を出す」といった内容からだけでは、果たして“返済”されるのかがまったく伝わってこない。“不正に”流用していたわけですよね。信じられません。


    で、2つめ。
    どうして自治体が災害見舞金を「組合員」のためだけに積み立てなければいけないのか。
    このお金はまさしく税金であって、特定の誰かのためだけに使われていいものではないはず。それがどうしてまかり通っているのかがまったくわかりません。
    これについて調べて行ったところ、2005年3月6日の四国新聞の記事に辿り着きました。
    公務員互助会への公費負担は是か非か

    記事内では具体的な事例を挙げて紹介。それによると、
    引用ココカラ◆昨年の台風や高潮被害で自宅が被災した県職員や教職員、警察職員に対して「災害見舞金」が、各職員互助会から給付されていた。(略)給付総額は232件4196万円で、うち約2000万円が公費負担分だ。1人当たりの給付額は2.5万円から64万円で、平均すると約18万円になる。一方で県民向けには全壊で最高300万円、大規模半壊で最高100万円が支給される「被災者生活再建支援法」しかなく、床上浸水被害は、そのほとんどが支給対象外。◆ココマデ
    つまり、床上浸水などの被害に対して、一般の民間人には一切の補償はないのに、公務員には自治体から“見舞金”という名目の補償がなされた、ということになります。

    で、なぜこんな公務員にだけ都合のいい悪質な事例がまかり通っているのか、と言えば、その答えも同記事内にありました。
    引用ココカラ◆県職員互助会は地方公務員法第42条「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」に基づいて、職員の福利増進と服務能率の向上を目的に1963年、県条例を定めて設置。県の費用負担は「職員の掛け金に相当する額以内」とある。(略)事業内容は別表の給付事業(※1)のほかに子どもの入学祝い金や卒業祝い金、銀婚祝い金など多岐にわたる。地域文化の発展に寄与するため、職員文化展への補助やサークル活動助成、さらには職員家族向けのレクリエーション助成などもある。このうち、毎年、最も大きな額を占めるのが医療補助金。次いで旅行補助(※2)、慶弔金の順。◆ココマデ

    ※1
    【香川県職員互助会の給付事業例】
    ・医療補助 月額2万円以下の自己負担のうち5千円を超えた分
    ・弔慰金 本人死亡70万円
    ・家族弔慰金 配偶者または子供15万円/その他実父母など4万円
    ・療養見舞金 自宅療養で病休連続30日以上2万円
    ・出産祝い金 5万円
    ・災害見舞金 5~55万円
    ・結婚祝い金 7万円 等

    【高松市職員共済会の給付事業例】
    ・結婚給付 3万円
    ・銀婚給付 4万円
    ・勤続10年 1万円
    ・勤続20年 2万円
    ・勤続30年 3.5万円
    ・子供の中学入学 1万円相当
    ・子供の中学卒業 1万円相当
    ・会員死亡 100万円
    ・配偶者死亡 4万円
    ・父母、子供死亡 2万円
    ・罹災給付 ~30万円 等

    【県市町村職員互助会の給付事業例】
    ・結婚祝い 3万円
    ・銀婚祝い 3万円
    ・子供の小学校入学 1万円
    ・人間ドック 費用の3割
    ・在職死亡一時金 10万円
    ・退職餞別金 375円×在会月数 等

    ※2
    これがいわゆる旅行の分の補助金です。結果として公表されている金額よりさらに格安で宿泊できている可能性があるわけです。これについて公務員は「互助会の掛け金を毎月支払わされているのだから、実質的なリターンは少ない」といったことを言うわけですが、それは一般的なサラリーマンの給与から「福利厚生費」が引かれているのと同じこと。サラリーマンの場合は税金による補助など当然ありません。


    さて、で、この分の自治体の費用負担は「職員の掛け金に相当する額以内」のもとに、02年度までは100%の補助率で運用していたというのだから驚くしかありません。100%の補助率ということはまったくの折半ということ。例えば県の職員で言えば、本人が死亡したときに無条件で70万円の半分の35万円が県から給付されていたわけで、これはつまり県民たちが、「自らの意志とは関係なく」死んでしまった県の職員のために香典を勝手に支払わされていた、ということにほかなりません。加えて本人の家族なんていうどうでもいい人が死んだときですら1万~2万円が給付されることになります。これももちろん、県民が払った税金です。
    この後、これらの互助会は04年度にその補助率を52%まで引き下げたと言いますが、それでもなお税金から支払いがなされていることに変わりはありません。

    ちなみに記事内には、宮城県では厳しい財政状況に対応する形で01年度から補助金は支出しないことにした、と書かれています。「支出しなくなった」のがなんだかエライことのようにも思えますが、そもそも支出していること自体が間違いだと気づかなければなりません。

    これらはつまり、公務員の「大企業では福利厚生はごく普通に行われているのだから」といったよくわけのわからない理屈に従って維持されているわけで、それらの大企業は、そういった福利厚生を行うために自らの利益をつぎ込んでいる、つまり、従業員に本来支払われるべき給料を充てているわけです。もちろん、たしかにその福利厚生という部分に関しては、経費として売上から除かれ、課税対象とはならはいわけですから、例えば利益をすべて福利厚生費として計上して、従業員のためのホテルを経営したり、旅行代金の補助に充てたりすれば、実質的にはそれらに税金が充てられたということにはなります。ただ、民間ではもしそういった「必要以上に」福利厚生を充実させれば、必ず税務調査が入り、場合によっては追徴課税という罰が与えられることも考えられます。
    ところが公務員は違います。今回の件に関して言えば、税金逃れをしたわけではなく、もちろん、規定外の支出を行えば、それは規制されるでしょうが、それならば、と新たな規定を作ればいいわけです。それが「銀婚式」であったり、「子供の入学祝い」であったりするのではないでしょうか。
    そもそも、一般的に、国民のほとんどは中小企業に勤めているわけで、十分な福利厚生など与えられていないのが現実。公務員は「必要であるから」それだけの規模の人員が「税金で」確保されているに過ぎないのであって、ただ単に職員の数が多いからといって、社員数が多い大企業と比較するのはまったく筋が通らない話でしょう。例えば消防や警察、税務署や清掃業務、事務や土木、水道など、それらひとつひとつが民間の会社と同じ扱いであると考えればその単位はごくごく小さくなるはずですから。

    さてさて、この記事の末文はこういう形で締めくくられています。
    香川県内の7市7町では県市町村職員互助会とは別組織を作り、やはり市町から補助金を得て福利厚生を行っているという。それらのなかで、高松市は床上浸水に6~12万円を計80人に支給、丸亀市は床上浸水に6万円、車の全損に6万円など15件に支給した。
    引用ココカラ◆東かがわ市も床上浸水3万円、車の全壊5万円など46件94万円の申請があるが、公的補助の受けられなかった住民感情に配慮して給付を保留している。◆ココマデ

    躊躇するくらいなら、申し訳ないと思うのなら、最初からそんな規定を作るなよ、と。


    で、国が借金まみれで消費税増税だって言ってるわけですよ、お役人は。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    期待はどこに向かっていたのか。

  • 2010.07.13
  • 参院選が終わって、やっぱりと言おうか勘違いと言おうか、消費税はまったく争点なんかではなかったように思います。
    やっぱりいうのは、「争点にしちゃいけないんですよ」と、「公務員制度改革こそが本丸ですよ」という自分の意見に対して。勘違いというのは。「争点になっちゃってますよ」と警告した自分の意見に対して。国民はそこまでバカではなかったということですね。
    ただ、一方で民主党内の小沢氏に近いとされる議員や幹部からは「消費税を争点としたことで大敗した。執行部の責任は重い」なんてことをおっしゃる方がいるようで、この人たちは本当になにもわかっていないようです。そもそも負けたのは小沢さん、あなたのせいでしょうが、と、あなたが強引に展開した2人擁立作戦はまんまと失敗したでしょうが、と言いたいのですが、今日はやめておきます。

    で、結果に対してどうこうは朝から晩から終始やってますのでそれに任せるとして、まぁ、それにしても国民の行革を求める声が大きいことは、民主党は自らがそれで資格保持者となったのだからわかっていたとしても、ここまで大きいとまでは想像できなかったのでしょうか。
    今回の参院選において、行革に対するポイントとなる点は、
    ・自民の勝利
     →消費税増税を言い出したのは自民党であって、国民は消費税自体に反対していたわけではなかった。
    ・みんなの党の躍進
     →「行政改革/公務員制度改革」をその旗印としているみんなの党がこれだけを支持を得たということは、とにかくそれをやってほしいという国民の声の表れであった。
    ・蓮舫氏が171万票を獲得
     →善し悪しはともかくとして、事業仕分けに対する期待度を反映している。

    で、どうするか。
    民主党の幹部を含め、議員たちのなかには、未だに「政権を取ってまだ10カ月」なんてことを言う人たちがいます。
    ところが政権をとってからのこの10カ月の間には150日間を会期とした通常国会もきちんと開催されているわけだし、民主は連立政権として、衆院、参院ともに過半数を維持していたわけで、まさに自分たちの政策を通そうと思えばいくらでも通せたはずだという事実があります。ところがこの第174通常国会においては、前代未聞の10本もの強行採決を行いながら、提出した法案は63件、そのうち成立はわずか35件という、戦後最低のものとなりました。
    しかも、こういう記事がニュースになること自体がおかしいのは、仮にその35件が戦後最低であったとしても、例えば公務員制度改革法案であったり、議員定数削減法案であったり、議員年金削減や議員報酬改定、または独立行政法人や公益法人に対する規制や罰則強化であったりするようなものであったら、国民は拍手喝采で民主党をたたえたのではないでしょうか。
    ところが実際に可決されたのは子供手当や高校無償化といったバラマキ法案であって、国に予算がないなかで強行に可決施行することは本来的に正しかったのかという疑念は尽きません。

    そもそも、民主党は、今回の参院選の比例区での当選者を見ればわかるとおり、公務員労組や自治労、労組、総連、連合、日教組といった、いわば雇用される側の人たちが加盟、参加している団体によって支持されていることがわかります。一方の自民党の支持母体は経団連。最近はその協力関係は希薄になっているとは言うものの、この経団連は基本的には会社を経営している側、いわば雇用している側の支持ということになり、自民党VS民主党という構図は経営者VS労働者と置き換えることができると思います。

    経営者は自分の得た売上のなかから、人件費や設備投資、研究費などの経費を除いていって、最終的な利益のなかから「手当て」としてのボーナスを支給したり、社員のレクリエーション施設に投資したりしたいと思うはずです。
    一方の労働者側は、会社の売上は自分たちが頑張ったからだ、との考えから、自らの給与増額、待遇改善をまず要求するでしょう。それが例え会社の経営状態が悪化しようとも、自分たちは頑張っているんだと、経営が良くないのは経営者の経営感覚が鈍いからだ、と。

    こういった考え方はかつての日本ではごく当たり前のものでした。労働者はそのほとんどが労働組合に参加し、待遇改善を要求してストを行ったりメーデーに行列を組んでデモ活動を行ったりするのもごくごく当たり前のことでした。経営者は敵、組合員は同士として、尊敬されるのは社長ではなく組合長でした。
    ところが時代は変わり、ファーストリテイリングの柳井氏やソフトバンクの孫氏、楽天の三木谷氏やサーバーエージェントの藤田氏、和民の渡邊氏など、新興会社の社長に注目が集まるようになると、その経営手腕や生き方に対して「あこがれ」を抱くような人も増えてきました。経営者が優秀であれば会社は確実に売上を伸ばし、社員の待遇は良くなるんだと、そういうことが世の中にきちんと伝わって行きました。
    日本人の性格がずいぶんと変わっていったことも影響しているのだと思いますが、デモを行ったり、ストを行ったりすることは「恥ずかしい、みっともない」ことのように思えるようになってきました。
    このような時代のなかで、労組幹部を次々と擁立し、自身に取り込んでいく民主党は、明らかに時代に逆行していると言わざるを得ません。
    労組幹部を擁立する理由、それはただ単に「当選が見込める」からに過ぎません。選挙のための政治、自民党時代にさんざん行われ、国民が最も忌み嫌う政治手法がこの党には未だ残されているのです。

    さて、今回、我々国民は、民主党に対してNoを突きつけたわけです。そのことによって、民主党では逆に上に書いたような労組幹部ばかりが当選する結果となったのは皮肉なことです。けれども、民主党は参院選の敗北から何かを学ばなければいけません。国民はそのおかしさに、わずか10カ月で気づいたわけですが、党内からは未だ「小沢氏を9月の代表戦に」などという声も挙がっているようで、この人たちが本当に何かを気づけるのは、本当に何かを学べるのはまだまだずっと先なのかもしれません。
    ただ、それまで国民は辛抱強く待ち続けることができるのでしょうか。耐えることができるのでしょうか。「国民に対して真摯に」、選挙前にはそう言い、選挙後においてもそう繰り返すその言葉を口先だけではなく、常に心に抱いて政治活動を行ってほしいと願います。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    争点ってなんだろう。

  • 2010.07.09
  • いよいよ参議院議員選挙。
    で、一般的に今回の「争点」と目されているのが、消費税の増税。
    ところが、増税案を提示しているのは自民と民主という“二大政党”であって、その他の極小政党は基本的に増税反対だという。これについて「消費税は上げていいか/上げられたら困るか」という単純な論理で投票活動が行われるのは実はとても困ることなんですけど、YESかNOか、白か黒か、と訴えるのはとてもわかりやすいので、どうしてもこういうことになってしまいます。

    で、これに関してまず思うのは、「増税反対」と言っている極小政党の人たちについて。
    「あなたたちのやってることって“後出しジャンケン”じゃない?」

    だってまさにそうでしょう。ついこの前まで、それこそほんの1カ月前まで消費税の増税論議なんて一切なかったはず。ただ、参院選挙を控えるにあたって、民主や自民が「消費税の増税」を訴えているのは自身の政策実行のスタンスに対しての明確な意思表示であって、これ自体、なんらおかしなことはないわけです。
    「自分たちはこうやって財政再建をしますよ」
    実にわかりやすい。

    ところがところが、他政党はこれに一斉に反論。消費税増税絶対はんたーい!の大合唱。
    なんだこれ?

    そうじゃないはず。
    自民や民主が消費税増税を行うことによって財政再建や経済対策を行うとしているのであれば、他の政党も、自身は何を行うことによってこれらを実行するのかを伝えなければいけないわけで、誰かが出した案に対して反対することが自身の案というのではあまりにもお粗末すぎます。
    もちろん、いろいろ言っているのかもしれない。案を抱えているのかもしれない。けれどもそれが伝わってこない時点で、それは「言っていない」に等しいのだと、そう考えなくてはいけないはずです。もし本当に伝えたいことがあるのなら、必死になってアピールしなければいけないはずです。

    さて、で、消費税増税。
    これに対して毎日jpで、特集記事が組まれていました。
    2010攻防の夏 現実味帯びる『消費税10%』と『法人税引き下げ』

    で、このなかでも述べられていますが、いったい何のために増税するのでしょうか。

    僕はおそらく今の日本のなかで、本当に増税に反対だと考えている人はすごく少ないのだと思います。もちろん、増税に賛成だという人が多いということもないでしょうから、その基本的なスタンスは「増税やむなし」といったところ。
    これだけ国の借金が増え、社会保障費が増え、経済の低迷から税収が見込めないのであれば、それはやむを得ないという空気が流れるのは必然。勤め先の売上が低下しているのであれば給料がカットされてもやむを得ないと考えるのと同じ論理です。
    ただ、その使い途に対しては一言言わせてほしいよ、と。単に増税するだけじゃ嫌ですよ、と、こういうことなのではないでしょうか。

    まず、どうして5%なのか。
    国債や借入金などのいわゆる「国の借金」の総額は882兆円だと言われています。この内訳を見ていくと、国の国債累積額は720兆円、2010年度の新規国債発行額は44兆円(財務省の試算では、2011年度は51.3兆円になると見込まれているとも)です。2010年度に国債費として20.6兆円が使われる予定で、うち9.8兆円が利払いに、10.8兆円が債務償還に充てられています。
    これを消費税でなんとかしようと計算してみます。
    消費税を1%上げて増える税収はおよそ2兆円。だとすると、5%上げれば10兆円の歳入増となります。この消費税の増額分を全額国債の返済に充てると考えます。

    改めて整理してみると、国債発行額は44兆円、そのうち、9.8兆円の利子と10.8兆円の債務返済、さらに10兆円分が債務返済に充てられるとすると、年額23.2兆円ずつ国債残高は増えていくことになります。この23.2兆円にも利子がかかってくるので、単純に現状の9.8兆円の利払い費で利子が全額償還できていると仮定すると、国債720兆円の利子が9.8兆円から計算すると、その利率は年1.36%ということになります。となると、増加する年額23.2兆円に関しては利子だけでも年額3155億にも達します。

    で、まったく現状維持のまま国債発行額を44兆円、利子返済額を9.8兆円、債務償還を10.8兆円+増税分10兆円として計算すると、29年後には国債発行総額は1500兆円に、50年後では2300兆円に達します。ちなみにこのときはその利子だけで31兆円となり、税収分が利子だけで食いつぶされるのも時間の問題です。さらに現実的には社会保障費は年額1兆円ずつ増加していくと見られていますので、その状況はもっと酷いものとなるでしょう。
    だとすると、とにもかくにも国の財政悪化をなんとか止めるのだ、とするのならば、国債発行額の44兆円と同額の歳入増とならなければいけはいはずで、先の消費税1%で2兆円という計算から導くと、22%増税で44兆円の税収が見込めるわけですから、消費税率は27%が基準ということになります。もちろんこれには社会保障費の増額分は含まれていませんし、これを実行したところで国の累積赤字は1円も減りません。
    本来22%の増税をしなければいけないのに、5%の増税しかしないのであれば、それこそ「焼け石に水」。なにもしないよりはマシかもしれませんが、したからといってその効果はごく限定的です。

    で、です。
    これまでは増額分が全額国の借金解消に使われること前提で話してきましたが、実際はまったくそんなことはないようで、この増えると見られる10兆円に関しての使途は一切明らかにされていません。それどころか、法人税は引き下げられ、食料品などの必需品は増税されなかったり、低所得者には還付がされたりということを考えれば、まるまる10兆円が歳入増となるわけでもなさそうです。

    となるとますますわからなくなる増税論議。どうして増税しなくてはならず、それらはなんのために使われるのでしょうか。

    どうしても増税しなければいけないのであれば、まず大前提として、いくらの増税が見込めるか、なにに使うのかを示さなければいけないはずです。それによって、税の使い途を我々国民が監視できるようになるわけですが、とにかくこの選挙に関してはそこが示されておらず、曖昧なままで投票行動に移らなければいけないことが本当に残念です。
    普通に考えれば、お小遣いが足りなくなって親に新しく借りるのであれば、「何に使うのか」を明示することはごくごく当たり前のはず。そんな単純なことができないのは、やはり財務省をはじめとした官僚に「細かなことはこちらでやりますから」と操られているのではないかと勘ぐりたくもなるものです。

    で、唐突に関係のないニュースを持って来ますけど、日経の7月9日のニュース。
    前原国交相、空港整備協や建設弘済会の解散表明 天下り解消狙う

    まぁ、簡単に言えば、天下りの温床となっている公益法人を解体するという、事業仕分けを拍手喝采で迎えた一般人から言えば、ごくごく歓迎できる話なわけですが、実はここにも落とし穴がありました。
    それはつまり「3年後をめどに解散する見通し」というところ。この件に関して、前原国交相は4000人以上の職員の再就職などを考えると、との発言をしているとの報道もありますが、どうして単に無駄遣いをしていて、それが元で解体される職員の再就職の面倒まで考えなければいけないのでしょうか。民間だったら、即日解雇で済む話、それが3年ですから、これは現実にはその3年で「看板の付け替え」を行うという意思表示と取れると思います。

    で、で、戻って。
    つまり官僚達の考え方は、あくまでもこの「看板の付け替え」に過ぎないのでは、と僕は考えています。消費税というところに手を付けて税収を確保するけれど、単にそれを借金の返済には使わずに、さまざまな形を変えさせて結局無駄遣いするつもりなんだろう、と。
    その無駄遣いを事業仕分けなどで一見やめさせたように見える民主党。ところが本丸であるはずの公務員制度改革には結局手を付けずで……。まぁ、そういうことです。

    最後に。
    22年度における公務員総数は295.8万人。その人件費総額は27.6兆円だそうです。
    民主党の先の総選挙におけるマニフェスト、「公務員人件費2割削減」では、国家公務員の人件費5.3兆円から1.1兆円を削減するとしています。これは即ち、給与の削減ではないのですが、それでもこの2割削減という目標数値を、国家公務員・地方公務員に当て嵌めることができれば、それだけで5.5兆円の削減が可能です。まぁ、一方で天下り対策として60歳定年を65歳定年に引き上げるとかいうまったく公務員にしか得とならない政策もブチ上げていて、逆に総人件費は上昇するなんて話もありますが……。

    とにかくやっぱり公務員。
    大変申し訳ないんだけど、この人たちをなんとかしないと、日本に未来はありません。「みんなの党」が支持率を伸ばしているのも、本気で公務員制度改革をやってくれるだろうとの期待を集めているからではないでしょうか。
    となると、本来は民主党が反故にした公務員制度改革こそが争点でなければならないはずだったのではと考えるわけで、都合良く「消費税が争点にさせられた」と思うと残念でなりません。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    独裁者に潰される政党と「日本」。

  • 2010.05.24
  • 本当はもっと違うことを書きたくていろいろと用意もしてあったのですが、今日飛び込んできたニュースがあまりにも酷かったので短く。

    静岡県連への活動費ストップ=小沢氏、2人目抵抗で報復か―民主

    引用ココカラ◆静岡県連は、2人区に2人の候補を擁立する小沢一郎幹事長の方針に「2人が勝てる状況ではない」と抵抗。結局、小沢氏が県連の頭越しに2人目として新人の公認を決めた経緯がある。牧野氏によると、党役員が小沢氏の意向として、藤本氏と県連の活動費を出さないことを伝えてきたという。◆ココマデ

    <郵政改革法案>小沢幹事長が今国会での成立方針を明言

    引用ココカラ◆小沢一郎幹事長は23日、名古屋市で開かれた全国郵便局長会(全特)の通常総会であいさつし、今国会で審議中の郵政改革法案について「連立与党と連携、協力しながら、今国会での成立をこの場でお約束する」と述べ、今国会で成立させる方針を明言した。(中略)総会に同席した佐藤泰介参院総務委員長(民主)は「最終盤に相当強引なことをやらないといけない」と述べ、強行採決も辞さない意向を明らかにした。◆ココマデ

    まったくもって、この独裁者と、これに支配されている政党はなにを考えているのか、と憤慨します。
    あまりにも前時代的で、あまりにも汚く、あまりにも厚顔無恥で、あまりにも国民を無視していると言ってもけして言い過ぎではないでしょう。
    それが「国民の生活が第一」を旗印としているのだから、笑止千万、あきれかえった上に怒りを通り越して笑い話になるところをさらに通り越してやっぱり怒りがこみ上げるというくらいの酷さです。

    小沢氏は(民主党は)、もう本当に(全)国民のことなんて、これっぽっちも考えていなくて、郵政票や医師会票や建設票や、在日の支援さえあれば選挙はなんとかなる、と、で、そこだけに厚い政策をしていくのだ、と、そういう態度が見え見えで、あのにやけた顔とたるんだ肉を見るだけで心の底から嫌悪感がこみ上げてきます。
    なぜ僕らはあのとき間違えてしまったのだろう、と、なぜ小沢氏が居座ったままの民主党に票を投じてしまったのだろうと、この先、一生後悔するかもしれません。

    願わくば参院選で民主党が2議席くらいしか確保できないという史上まれに見る大大大惨敗をしてくれますように。
    全国民が、自己のためだけではない、日本の将来を見据えた投票活動を行ってくれますように。

    テーマ : 民主党・鳩山政権
    ジャンル : 政治・経済





    舛添氏は利用されたのか。

  • 2010.04.26
  • 比例1000万票で10議席目標=「第三極」で選挙協力も-舛添氏

    引用ココカラ◆新党改革の舛添要一代表は25日午前のテレビ朝日番組などで、夏の参院選について「比例代表で1000万票集まれば10人は通る。キャスチングボートを握れる数として10人は通さないといけない」との目標を示した。
     みんなの党やたちあがれ日本など「第三極」を目指す新党との連携については、「勝つためには参院選前に選挙協力をしないといけない」と前向きな姿勢を示した。
    ◆ココマデ

    国民の選ぶ「最も総理に相応しい政治家」舛添氏が、「新党改革」を立ち上げました。
    ところが、その初期メンバーが「改革クラブ」の3人、自民党から公認を得られなかった2人という内容となったことで、「舛添氏は体よく利用された」という意見がこの週末を賑わせました。
    実際に改革クラブの渡辺代表が「舛添新党ではない」と、「彼が改革クラブに入党するだけだ」と明確に発言したことで、最も注目された男も「おまえもか……」と、一気に国民から呆れられた感じになってしまいました。そして上に引用した発言、「1000万票取る」です。当然、「無理だ」と思われ、「自分の人気を勘違いしている」と考えられてしまうでしょうが、果たしてそうでしょうか。

    彼が自民党に請われて出馬し、「300万票取る!」と豪語した2001年(第20回参議院議員選挙)に獲得できたのは158万票。2期目となった2007年(第21回参議院議員選挙)、舛添氏は100万票以上減らして、わずか47万票しか獲得することができませんでした。それをもって「1000万票とは大風呂敷を広げたもんだ」と思う方も多いかもしれません。ただ、それは単純には当てはまらないのでは、と考えます。

    この年の2月、年金の納付者を特定できない記録が5000万件を超える、いわゆる「年金記録問題」が発覚します。この5000万件超という数字は強烈なインパクトとなり、自民党の支持率は急降下します。ここで夏に控えた参院選に対し自民党が取った戦略は郵政造反組の復党でした。これもマズかった。さらに、「政治とカネ」を巡る問題から、松岡農水相が自殺、また、現役閣僚による失言が相次ぎ、自民党は大惨敗、第一党から転落となりました。
    7月29日、投開票の結果、舛添氏の得票は上にも書いたように47万票で、個人得票ランキングでは7位という結果に。しかし、1位から5位までが公明党の候補者、6位の相原久美子氏は自治労の組織内候補で、かつこの選挙で第一党となった民主党の候補者であったことを鑑みれば、この舛添氏の47万票は大健闘だったと言えると思います。さらに、このとき、彼はまだ厚労相ですらありません。

    さて、マスコミ報道によって、なんとなく「残念な」感じになってしまった舛添氏ですが、1000万票は無理だとしても、この民主に対する逆風下で、かつ厚労相としての実績を踏まえて判断すれば、そこそこの得票は期待できるかもしれません。特に、「第三極」の中心と言われている「みんなの党」との連携が成功すれば、その期待は一気に高まることとなるでしょう。

    で、改めて。舛添氏は利用されたのか。

    僕は舛添氏は利用されたのではなく、うまく利用したのだと考えています。
    党を新たに立ち上げるには、お金も時間も労力もかかります。噂の範疇ですが、民主党を立ち上げるとき、鳩山マネーから提供された金額は20億円とも言われていますから、その金額は莫大です。それほどまでとは言わなくても、党本部や事務所、地方の政党支部、それらの事務費や雇用などを考えれば、どう考えても新規立ち上げより、従来からある党を「乗っ取る」方が話が早いのは明白です。
    これは、例えば、(いい例かどうかは別として)ライブドアの堀江氏が取った手法や、ソフトバンクの孫氏が取った手法を考えれば、より話は明確です。
    堀江氏は当時、無料ISP事業を行っていたライブドアが破綻したのを機に、この事業の営業権を譲受。その後、創業名であるオン・ザ・エッヂ(改組して最終的に株式会社エッヂ)より、一般的に認知度が高かったライブドアを社名としたことが知られています。また、通信事業に進出したがっていた孫氏が日本テレコムやボーダフォン日本法人を、そして広告媒体としてのダイエーホークスを買収したのは周知の事実です。
    これらの例のように、舛添氏は自分自身の知名度と人気を担保に、改革クラブをうまく乗っ取ったのだろう、そう僕は思っています。

    衆議院と参議院ではその任期や選挙後の活動内容も違ってきます。
    衆議院議員が付きものの解散を巡り、選挙活動にばかり従事し、政治活動がおろそかになる例を散見します。一方、参議院には解散はありませんから、舛添氏はあと3年、じっくりと党運営や政治活動、仲間の獲得などに時間を費やすことが出来ます。同時に、今回の参院選で幾人かでも獲得できれば、彼らは今後6年、新党改革の党員として政治活動を行うことが補償されるわけです。舛添氏自身はよほどのことがない限り次回の参院改選でも当選するでしょうから、実質9年に渡って強固な下地を作ることができるわけです。とは言っても彼も61歳。9年後では70歳になってしまいますから、あるいは次期衆院選のタイミングで衆院に鞍替えし、議席獲得増を目指す可能性も十分に考えられますが。

    さて、「新党が乱立したことで票が割れ、結局は民主党に有利になる」との見方が強まっています。これには全く同意見です。小沢氏をはじめとする民主党執行部は、万が一にも民主党が過半数を維持すれば、それを逆手にとって「信を得た」と表現するでしょうし、そのことは民主党の暴走に歯止めを効かなくさせ、危険な事態を招く結果となる可能性を孕んでいます。
    小泉進次郎氏が「反民主で一致しているなら、みんなくっついちゃえばいいのにね」と言っていましたが、まさにその通り。この家計は一言で表現するのがとても上手なようです。

    参院選まであと3カ月。刻一刻とその日が近づいて来ています。それまでにもう一波乱起こるのか、要注目です。

    テーマ : 政治・時事問題
    ジャンル : 政治・経済





    この政権はもう駄目だ。

  • 2010.04.17
  • 4月16日産経新聞「鳩山首相『普天間なんて皆、知らなかった。メディアが動きすぎ』
    引用ココカラ◆鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。◆ココマデ

    マスコミを敵に回して得をした人を僕は知りません。
    もちろん、これはマスコミに「擦り寄るべき」ということではありません。ただ、自らの失策を「マスコミが騒ぎすぎたため」と転嫁したツケは、あとで大きな痛みとなって跳ね返ってくるでしょう。
    また、「マスコミは民意を反映している」とも思っていません。確かに普天間が国民の関心事になるのはマスコミの影響力が多大であることは事実でしょう。しかし、逆に国民の関心事になってなにがまずいのか。国民が政治の動向に関心を持つことを声高に叫び続けたのは民主党ではなかったでしょうか。

    そもそも民主党は最大限にマスコミを利用して政権を取ったようなものではなかったでしょうか。政権奪取後の「“第1回”事業仕分け」では連日その報道が繰り返され、多くの国民は「いよいよ民主党がやってくれるのだな」という期待も抱きました。結果は期待はずれではあったものの、「1回目だから」という情状も働いたのも事実だと思います。
    それが普天間移設に関して、3月中に政府案を、5月末に決着を、と自ら語った言葉の実行が怪しくなると、「マスコミが騒ぎすぎたので失敗した」という虚言を言い始める始末で、もう本当に末期症状なのだなと思います。
    第一、まったく政府からなにも知らされていない沖縄県民や徳之島島民に突然移転案を提示して合意を得られると本気で思っているのか、思っているのだとしたら、あまりにも世間知らずか、あるいは莫大な政府補償を行う(金で強引に解決する)つもりなのか、いずれにしても4月中旬を過ぎて残り1カ月強となった今、なにも交渉が行われていないのに「なんとかなる」との発言には、オバマ大統領でなくとも「本気か?」と思わざるを得ません。


    もう1人。
    やはり「民意」を徹底的に無視して、現政権凋落の主要因となった人がいます。ご存じ、亀井郵政改革相。

    4月16日産経新聞「郵政非正規社員化、反対8割に亀井氏『腰を抜かした』
    引用ココカラ◆亀井静香郵政改革相は20日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員10万人を正規化する計画に対し、反対意見が83%を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料3分の1という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、80%以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。◆ココマデ

    言葉は悪いですが「もうアホかと」。
    亀井氏の「同じ仕事をしながら~」と言うのは、郵政問題の一側面を語っているにすぎません。世論調査に関して「世論調査の結果で政治を行うのであれば政治家はいらない」と言っておきながら、自身はこうやって一側面だけを語って世論を誘導しようとしています。
    そもそも、この非正規社員10万人を正規化するためになにが行われるのか。
    ・銀行と保険を下部組織にして利益を吸収する
    ・預貯金残高を倍に引き上げて民業を圧迫し、国債への投資額を増大させる
    ・生命保険などこれまで扱っていなかった商品を販売し、さらに民業を圧迫する
    ・パスポートの受け取り、住民票の発行など、特殊な権限を付与する
    ・組織間にかかる消費税500億円を免除する
    これらを行った上で10万人を正規化するわけであって、あからさまな特権付与、利益誘導の形がそこに見ることができます。手紙(親書)の扱いだけでも特権を与えられている郵政に、さらなる特権を与えてガチガチに守る、その結果としての正規化であるわけですから、それを給料や待遇面だけ語るなど笑止千万、詐欺行為とも言える話です。
    例えば、この組織間の消費税免除ひとつとっても、あからさまな不公平を生むことは間違いありません。同じようにトヨタの組織間の消費税を免除すれば関連会社の非正規社員数万人を正規化することができるとしたら実行するのでしょうか。だとしたら、日本の子会社を持つすべての会社の消費税を免除すれば数十万数百万の非正規を正規化できるとするのなら免除するのでしょうか。一方の個人事業主である八百屋さんはたった1000万円売り上げただけで消費税を支払わなくてはならないのに? 1000万円の利益ではなく“売上”ですよ。これこそ亀井さんの大嫌いな「大企業優遇」ではないでしょうか。こういったおかしなことがまかり通ろうとしていること、国民はきちんとそこを理解しているのです。


    もう1人いました。小沢幹事長です。
    4月13日スポーツ報知「小沢氏、支持率『関係ない。当たったことねぇもん』

    それだけの選挙対策を行っているということでしょう。郵政票や日本医師会票、「コンクリートから人へ」の真逆を行く公共事業費の増額といった利益誘導型の薄汚い対策を。

    2月16日zakzak「民主党支持=予算!?陳情一元管理で露骨な“利益誘導”
    引用ココカラ◆鳩山政権が2010年度予算成立前に公共事業の予算配分(個所付け)方針を地方自治体に伝えた問題をめぐり、国会での釈明に追われている。民主党の小沢一郎幹事長が主導した陳情一元管理の「成果」をいち早く知らせ、参院選での集票力強化につなげたい狙いがあったためだ。実際、予算が増額されたのは民主党の優勢地域や参院選の重点地域が多く、これまで同党が批判してきた「利益誘導」まがいの結果となっている。◆ココマデ


    民主党はその出だしのクリーンなイメージとは違い、かつてないほどのダーティなイメージに転換しました。ここまで一気に支持率が低下したのも、そのイメージのギャップによるものだと思います。
    民主党は明らかに政策運営を誤りました。自民党時代の「負の遺産」である公務員制度改革や公益法人改革、公共事業の見直しなどを粛々と行っていれば、喝采を浴び続け安定政権となったはずです。例え子供手当や高速道路無料化などといった派手な政策を打ち出さなくても、例えそれがマニフェスト違反だと罵られても、財政健全化の緊急性をきちんと説明すればもともとこれらの政策には反対意見も多かったわけですから、国民の信は得られ続けたのだと思います。
    ところが、民主党が実際に行ったのは、財政のツケを後年に送る巨大バラマキと、国民が忌み嫌う選挙対策ばかりの、自公より露骨な利権誘導型政治でした。郵政票の確保を目指すばかり(小泉進次郎氏に言わせれば「支持率0.0%の」)国民新党の意見を丸呑みにし、医師会票を獲得するために長期に渡って引き下げられ続けてきた診療報酬を値上げしました。こうやって強固な選挙地盤づくりに邁進するあまり、露骨で不自然な政策がどんどん打ち出され続けていったのです。
    結果として自身を生み出した(最大の支持母体とも言える)浮動票から完全に見放された民主党。そして一番上に書いた「マスコミが悪い」という責任転嫁。これほどまでに民主党が醜聞を晒すことになるとは、1年前に誰が予想したでしょう。


    参議院選挙まであと3カ月。民主党はこの残り期間にどれだけあがいてくるのでしょうか。2月の長崎県知事選で明らかになったように「支持してくれるなら」といった汚い選挙戦術を取ってくるのでしょうか。
    今回の参院選における民主党の改選数は54議席。社民、国民新がそれぞれ「1議席も減らさなかったとして」民主が6議席を失えば与党での過半数は維持できなくなります。その場合、法案は参院を通らなくなり、衆議院に差し戻し。衆院で2/3を確保していない与党下では、法案は一切可決できなくなるという最悪な状態となります。
    一方で、参院過半数を維持できれば、「信を得た」という一言でさらにおかしな、国民にとっては不都合な政策が打ち出されていくことになります。進むも地獄、戻るも地獄──。国民をこんな気持ちにさせてしまう現政権の罪は深い、そう思います。

    テーマ : 民主党・鳩山政権
    ジャンル : 政治・経済





    プロフィール

    常盤荘太郎

    Author:常盤荘太郎
    いろいろと調べることが好きで、そのことでわかったことを基本に日常の疑問、感じたことなど、日々の話題にいろいろとツッコミを入れていきます。
    主夫目線で書く家事全般の記録
    生活のカケラ。
    トレード日記
    株とFXのトレード日記
    もよろしくお願いします。

    サイト関連情報
    amazonで検索!
    最新記事
    カレンダー&アーカイブ
    05 | 2018/06 | 07
    - - - - - 1 2
    3 4 5 6 7 8 9
    10 11 12 13 14 15 16
    17 18 19 20 21 22 23
    24 25 26 27 28 29 30

    + アーカイブ
     
    ブログ内検索
    カテゴリ
    最新コメント
    最新トラックバック
    メールフォーム

    名前:
    メール:
    件名:
    本文:

    カウンター
    リンク
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。